自民党の小川克巳でございます。
今日の質問の機会をいただきましたこと、芳賀委員長並びに理事の皆様、委員の皆様に感謝を申し上げます。
今日は、男女共同参画ということをちょっと取り上げて御質問をさせていただきたいと思います。
我が国は、超少子超長寿社会となり、高齢者の増加とともに生産年齢人口の減少が大きな課題となっております。特に、昨今の少子化はとどまるところを知らず、ついに令和六年度の出生数は七十万人の大台を割り込む六十八万六千六十一人となり、つい先日報道されました令和七年度の出生数は六十七万千二百三十六人、合計特殊出生率は人口維持水準とされる二・〇七を大幅に下回る過去最低の一・一四、十年間過去最低を更新し続けています。
命を産み、育むことができる能力を備えているのは紛れもなく女性のみであり、何とか産み育てやすい社会環境の構築に意欲的に取り組む一方で、生産年齢人口の激減という問題に対しても、女性への期待は急激に高まっています。産んでくださいと言いつつ、でも働くこともやめないでと、両極と言ってもよい期待を女性に寄せているのが今日であろうかと思っております。
女性が生きづらさを感じることなく、孤独感に陥ることなく、おおらかに生きることができる、そんな社会はきっと男性にとっても生きやすい社会であろうと思っていますが、では、それが実現できる社会や環境を私たちは用意できているのか、それが今日の私の質問の趣旨であります。
今回の質疑に際して、男女共同参画という課題について取り上げるに当たり、少し歴史をひもといてみました。それによると、総理府に婦人問題企画推進本部、これは本部長、内閣総理大臣ということになっていますが、設置されたのが一九七五年ということになっていますから、もう五十一年前ということになります。
ちなみに、この一九七五年、国連が定めた国際婦人年でもあり、第一回世界女性会議がメキシコシティーで開かれたという、世界的にも記念すべき年ということになります。
ちなみに、ジェンダーギャップ指数、ＧＧＩですけれども、これは二〇〇六年に公表した指数ですので、一九七五年当時の指数は残念ながら見当たりません。
ともあれ、その後の流れですが、一九八五年に我が国は女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約である女子差別撤廃条約を批准し、一九九四年には我が国初めての婦人問題担当大臣、これは内閣官房長官ですけれども、任命されました。
一九八六年、男女共同参画推進本部が男女共同参画二〇〇〇年プラン、男女共同参画社会の形成の促進に関する平成十二年度までの国内行動計画を決定しております。これにより、雇用、教育、政治、家庭など、多分野での男女格差是正を目指しました。これは結果的に一九九九年の男女共同参画社会基本法制定から二〇〇〇年の第一次男女共同参画基本計画策定へとつながり、日本のジェンダー政策の基盤をつくるということにつながっていきます。
二〇〇一年、内閣府の設置に伴い、男女共同参画室から男女共同参画局へと改組。二〇一四年、内閣にすべての女性が輝く社会づくり本部が設置されました。
二〇一五年、女性活躍加速のための重点方針二〇一五を決定。これは、以後毎年決定をされておりまして、二〇二〇年には第五次男女共同参画基本計画を閣議決定。この中には、女性の貧困対策、それから性暴力、ＤＶ対策、デジタル分野のジェンダーギャップの解消、政治、経済分野の女性登用目標の推進などが含まれています。
現在は第六次基本計画の策定中かと思われますが、通告なしで恐縮ですけれども、後ほど第六次基本計画の骨子など、提供できる情報などありましたら教えていただければと思っております。
二〇二一年、すべての女性が輝く社会づくり本部と男女共同参画推進本部の合同会議において、コロナ禍で顕在化した女性の困難に対応するため、女性の経済的自立、安全、安心、意思決定参画、デジタル分野という四つを柱とする女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二一が決定されたという経緯でございます。
以前、もう随分昔のことですけれども、女性が笑うと男はただそれだけでうれしいものですというコマーシャルフレーズがありましたけど、御記憶の方もいらっしゃるんじゃないかなと思いますが、随分昔の話でございます。むくつけき大男がにやにや笑っているよりも、やっぱり女性がほほ笑んでいるという場の方が和むかなという気はしますが、大臣はいかがでしょうか。
ところで、二〇二五年版の我が国のジェンダーギャップ指数は百四十八か国中百十八位ということで、前年と同順位とのことであります。特に政治経済分野の改善が遅れている状況は、これまでと変わっておりません。社会全体の総合スコアは〇・六八八。前年と比較可能な百四十五か国を見ると、〇・六八四から〇・六八八と若干改善はしています。日本の場合どうかといいますと、総合スコアはそれを割り込む〇・六六六で、前年度からは僅かに上昇はしておりますが、Ｇ７で見ますとやはり相変わらず最下位ということになっております。
少し前置きが長くなりましたけれども、以後は質問に入らせていただきます。
今述べましたように、我が国はジェンダーギャップ指数が低いことが課題とされております。しかし、国民が求めているのは数値ありきの順位ではなく、生きやすさや選択肢の拡大なのではないかと感じています。
女性政策の推進に当たっては、定量的な指標を基にした数ありきの政策だけではなく、女性が希望に応じてやりたいことを実現できるような環境整備といった定性的な目標にも目を向けていくべきと考えておりますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。
4
芳賀道也(国民)
次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣人事局人事政策統括官松本敦司さん外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
5芳賀道也(国民)
異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
この発言のページ
6芳賀道也(国民)
行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題とし、国と地方の行政の役割分担に関する件について質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
この発言のページ
- （上の発言）
7
小川克巳(自民)
自民党の小川克巳でございます。
今日の質問の機会をいただきましたこと、芳賀委員長並びに理事の皆様、委員の皆様に感謝を申し上げます。
今日は、男女共同参画ということをちょっと取り上げて御質問をさせていただきたいと思います。
我が国は、超少子超長寿社会となり、高齢者の増加とともに生産年齢人口の減少が大きな課題となっております。特に、昨今の少子化はとどまるところを知らず、ついに令和六年度の出生数は七十万人の大台を割り込む六十八万六千六十一人となり、つい先日報道されました令和七年度の出生数は六十七万千二百三十六人、合計特殊出生率は人口維持水準とされる二・〇七を大幅に下回る過去最低の一・一四、十年間過去最低を更新し続けています。
命を産み、育むことができる能力を備えているのは紛れもなく女性のみであり、何とか産み育てやすい社会環境の構築に意欲的に取り組む一方で、生産年齢人口の激減という問題に対しても、女性への期待は急激に高まっています。産んでくださいと言いつつ、でも働くこともやめないでと、両極と言ってもよい期待を女性に寄せているのが今日であろうかと思っております。
女性が生きづらさを感じることなく、孤独感に陥ることなく、おおらかに生きることができる、そんな社会はきっと男性にとっても生きやすい社会であろうと思っていますが、では、それが実現できる社会や環境を私たちは用意できているのか、それが今日の私の質問の趣旨であります。
今回の質疑に際して、男女共同参画という課題について取り上げるに当たり、少し歴史をひもといてみました。それによると、総理府に婦人問題企画推進本部、これは本部長、内閣総理大臣ということになっていますが、設置されたのが一九七五年ということになっていますから、もう五十一年前ということになります。
ちなみに、この一九七五年、国連が定めた国際婦人年でもあり、第一回世界女性会議がメキシコシティーで開かれたという、世界的にも記念すべき年ということになります。
ちなみに、ジェンダーギャップ指数、ＧＧＩですけれども、これは二〇〇六年に公表した指数ですので、一九七五年当時の指数は残念ながら見当たりません。
ともあれ、その後の流れですが、一九八五年に我が国は女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約である女子差別撤廃条約を批准し、一九九四年には我が国初めての婦人問題担当大臣、これは内閣官房長官ですけれども、任命されました。
一九八六年、男女共同参画推進本部が男女共同参画二〇〇〇年プラン、男女共同参画社会の形成の促進に関する平成十二年度までの国内行動計画を決定しております。これにより、雇用、教育、政治、家庭など、多分野での男女格差是正を目指しました。これは結果的に一九九九年の男女共同参画社会基本法制定から二〇〇〇年の第一次男女共同参画基本計画策定へとつながり、日本のジェンダー政策の基盤をつくるということにつながっていきます。
二〇〇一年、内閣府の設置に伴い、男女共同参画室から男女共同参画局へと改組。二〇一四年、内閣にすべての女性が輝く社会づくり本部が設置されました。
二〇一五年、女性活躍加速のための重点方針二〇一五を決定。これは、以後毎年決定をされておりまして、二〇二〇年には第五次男女共同参画基本計画を閣議決定。この中には、女性の貧困対策、それから性暴力、ＤＶ対策、デジタル分野のジェンダーギャップの解消、政治、経済分野の女性登用目標の推進などが含まれています。
現在は第六次基本計画の策定中かと思われますが、通告なしで恐縮ですけれども、後ほど第六次基本計画の骨子など、提供できる情報などありましたら教えていただければと思っております。
二〇二一年、すべての女性が輝く社会づくり本部と男女共同参画推進本部の合同会議において、コロナ禍で顕在化した女性の困難に対応するため、女性の経済的自立、安全、安心、意思決定参画、デジタル分野という四つを柱とする女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二一が決定されたという経緯でございます。
以前、もう随分昔のことですけれども、女性が笑うと男はただそれだけでうれしいものですというコマーシャルフレーズがありましたけど、御記憶の方もいらっしゃるんじゃないかなと思いますが、随分昔の話でございます。むくつけき大男がにやにや笑っているよりも、やっぱり女性がほほ笑んでいるという場の方が和むかなという気はしますが、大臣はいかがでしょうか。
ところで、二〇二五年版の我が国のジェンダーギャップ指数は百四十八か国中百十八位ということで、前年と同順位とのことであります。特に政治経済分野の改善が遅れている状況は、これまでと変わっておりません。社会全体の総合スコアは〇・六八八。前年と比較可能な百四十五か国を見ると、〇・六八四から〇・六八八と若干改善はしています。日本の場合どうかといいますと、総合スコアはそれを割り込む〇・六六六で、前年度からは僅かに上昇はしておりますが、Ｇ７で見ますとやはり相変わらず最下位ということになっております。
少し前置きが長くなりましたけれども、以後は質問に入らせていただきます。
今述べましたように、我が国はジェンダーギャップ指数が低いことが課題とされております。しかし、国民が求めているのは数値ありきの順位ではなく、生きやすさや選択肢の拡大なのではないかと感じています。
女性政策の推進に当たっては、定量的な指標を基にした数ありきの政策だけではなく、女性が希望に応じてやりたいことを実現できるような環境整備といった定性的な目標にも目を向けていくべきと考えておりますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。
8
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
小川委員御指摘のとおり、男女共同参画を進めていく上では、定性的な目標を設定することは重要であると考えております。
このため、本年三月に閣議決定しました第六次男女共同参画基本計画におきましては、男女が自らの意思に基づき個性と能力を十分に発揮できる活力ある持続可能な社会、そして、女性が共に充実した職業生活、家庭生活等を送ることができる社会など、定性的な目標を掲げております。
また、その実現のために、ライフステージに応じて全ての人が希望する働き方を選択できる社会の実現、また、あらゆる分野における政策、方針決定過程への女性の参画拡大、そして生涯を通じた男女の…
この発言のページ
9小川克巳(自民)
ありがとうございます。
ともすれば、これまでやっぱり数値的、数値目標を重視するようなエビデンス構築というものが主流になってきているわけですけれども、ただ、それだけではなくて、やはりその中に、何というんだろう、政策とか制度だとか法だとか、こういったところに、やっぱり人の社会をくくるものですから、ある程度そのぬくもりというのか、そういったものがあった方がいいんだろうなというふうに思いますし、昨今の政策の中ではやはりそういった潮流が少しずつ起きているようにも感じておりますので、いいことだと思っております。
続きまして、女性政策を考える上で、女性の健康、育児…
この発言のページ
10黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
済みません、小川委員の今の質問答える前に、先ほど、男女共同参画基本計画、第六次の計画におきまして、目標について先ほど、女性が共に充実した職業生活、家庭生活等を送ることができる社会というふうに申し上げましたが、これは、女性が共にじゃなくて、男女が共にということで訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。
そして、委員の御質問にお答えさせていただきます。
女性活躍、男女共同参画政策の検討に当たっては、女性を取り巻く課題を把握し、政策に生かすことが重要であると考えております。そのため、第六次男女共同参画基本計画を策定した際には、男女共同参画会議やそ…
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