2026年5月18日・第221回国会 参議院 行政監視委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 132 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 180 発言）
岩渕委員の御質問にお答え申し上げます。
様々な御事情により返済が困難となっている被災者がいらっしゃることは把握をしてございます。
災害援護資金制度は返済を前提とした貸付制度でございます。そういう中で、既に返済されている被災者の方も多くいらっしゃるということを踏まえて、まずは返済に向けて御努力をいただくということがこれ原則となってまいります。
その上で、貸付けを受けた方が著しい障害を受けた場合や破産手続を開始した場合などの償還免除に加えて、東日本大震災については、特例法により、一定の無資力要件を満たす場合にも償還を免除できることとされております。
〔理事田島麻衣子君退席、委員長着席〕
いずれにしましても、被災された方の状況に応じてこうした制度を御活用いただきたいと考えておるところでございます。
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岩渕友(共産)
全体の滞納額は三年間で三十億円も増えているんですね。
話を伺った宮城県では、約二万四千件に四百九億円が貸し付けられました。二四年九月末時点の滞納額は、仙台市が約三十三億円で滞納率が三六％、仙台市を除く宮城県全体が二十八億円超で滞納率は四割にもなるんですね。
滞納額がなぜここまで多いのか、どう認識しているでしょうか。
お答えいたします。
災害援護資金の貸付けは、一定の所得額を満たさない世帯に対して生活の立て直しに資するために行われるものでございまして、貸付けを受けた後に経済事情の変化や病気になられるなど、個々の事情により返済が厳しくなっている方がおられるものと承知しております。
〔委員長退席、理事田島麻衣子君着席〕
131岩渕友(共産)
宮城県市長会は、期間が経過しても依然として生活困窮の状況から抜け出せず償還困難な方がいるとして、相当期間の償還期限の延長と回収困難な事例に対する償還免除の要件緩和を求める決議を復興大臣宛てに提出をしています。
援護資金の免除制度は、特例はありますけれども、死亡、破産、精神、身体への著しい障害等々、条件が厳しくなっているんですね。これ、免除の条件を広げるべきではないでしょうか。
132津島淳(自民)内閣府副大臣
岩渕委員の御質問にお答え申し上げます。
様々な御事情により返済が困難となっている被災者がいらっしゃることは把握をしてございます。
災害援護資金制度は返済を前提とした貸付制度でございます。そういう中で、既に返済されている被災者の方も多くいらっしゃるということを踏まえて、まずは返済に向けて御努力をいただくということがこれ原則となってまいります。
その上で、貸付けを受けた方が著しい障害を受けた場合や破産手続を開始した場合などの償還免除に加えて、東日本大震災については、特例法により、一定の無資力要件を満たす場合にも償還を免除できることとされております。
〔理事田島麻衣子君退席、委員長着席〕
いずれにしましても、被災された方の状況に応じてこうした制度を御活用いただきたいと考えておるところでございます。
133岩渕友(共産)
東日本大震災では、本来十年の返済期限が十三年とされました。それでも返済できずに、昨年、返済期限の猶予が行われて、市町村から国への返済も延長できるというふうにされました。 今、無資力状態の免除の話もあったんですけれども、その場合も返済免除なるんだけれども、返済期限から十年過ぎても無資力状態の場合なので、つまり二十三年になるんですよね。これだけ長い間債務を抱えるということは、余りにも負担が大き過ぎます。 そもそも災害援護資金には所得要件があって、低所得の方々を対象にした福祉的な側面があります。生活に困窮する低所得の方や一定額以下の年金で生活をしている方な…
134津島淳(自民)内閣府副大臣
この災害援護資金制度は、先ほども御答弁したとおり、返済を前提とした貸付制度であること、それから、既に返済されている方、完済されている方も含めて、そういう方が被災者の中にもいらっしゃいます。そういった方との公平性の観点から、直ちに免除を行うことは、これは難しいのではないかと考えております。
いずれにしましても、被災された方の個別の状況に応じて償還免除の制度を御活用いただきたいと考えております。
135岩渕友(共産)
努力してもやっぱり大変だから滞納になっているわけですよね。返済が免除されても、県、市町村は国への返還を行わなければなりません。だから、自治体が困窮をしている被災者に返済を求めて訴訟が相次いでいます。
全国知事会は、各自治体が貸付金に係る債権を免除又は放棄することが適当であると判断する場合には、国においても自治体への債権を免除する規定を整備することを提言しています。
自治体が債権を免除又は放棄した場合は、国も自治体への債権を免除するべきではないでしょうか。