公明党の竹内真二です。
本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
私は、今日、総務省行政評価局が本年四月に公表し、国土交通省そして農林水産省に通知をされました盛土等による災害の防止に関する調査結果について質問させていただきます。
令和三年七月の静岡県熱海市における大規模土石流災害では、二十八名もの尊い命が失われました。この災害を契機として、危険な盛土を全国一律の基準で包括的に規制するいわゆる盛土規制法が令和五年五月に施行され、都道府県などが既存の盛土などに対する災害リスクの把握や定期的な経過観察を実施するほか、災害リスクがある盛土の所有者等に対して対策工事の勧告、改善命令などを行うこととされました。同法施行後に、都道府県等の多くが新たな規制区域の指定に向けた準備を経まして、令和七年度から全国で本格的な運用が今始まっているところでおります。
そうした中で、総務省行政評価局が制度運用の実態や現場課題を非常にしっかりと調査をされたことは大変重要な意義を持つものと受け止めております。
そこで、本日は、この調査結果を踏まえまして、制度の実効性の確保であるとか自治体支援の在り方などについて国土交通省に伺ってまいりたいと思います。
まず、既存盛土についてでありますけれども、災害リスクを把握する安全性把握調査、これは原則として土地の所有者等が実施をするものですが、この調査が進んでいないことが判明をいたしました。また、災害リスクを把握するまでの間、定期的に盛土や擁壁などの形状に変化が生じていないかを点検する経過観察に関しては、盛土規制法施行前から主に市町村が安全対策を行ってきました大規模盛土造成地におきましては六割以上で未実施であることも分かりました。
さらに、熱海市での土砂災害などを踏まえて全国の都道府県が実施した盛土総点検では、必要な災害防止措置の実施が確認できていない盛土を抽出をいたしましたが、いわゆるこの課題盛土の数というものは、数が五百十三か所に上りますが、今回の行政評価局による調査ではその是正状況というものも調べておりますが、約五割が依然として是正措置未了であることが明らかになりました。ただ、この約五割という数字は、報告書の方にもただし書がなされておりますけれども、その全てが直ちに災害防止措置の実施が必要な災害リスクが高い盛土ではなくて、災害リスクが低い盛土も含まれているということであります。そしてまた、その多くが自治体において関係法令に基づく行政指導や経過観察等実施中としている、このように書かれていることには留意が必要だと私も考えております。
以上のような、今概略を申し上げましたけれども、まずは、国土交通省として今回の調査結果はどのように受け止められているのか、認識を伺いたいと思います。
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中村裕之(自民)文部科学副大臣
一時保護が行われている児童生徒であっても学習機会が確保されることは重要でありまして、児童虐待の防止等に関する法律においても、国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童がその年齢及び能力に応じ十分な教育が受けられるようにするため、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならないとされているところです。
そのため、文部科学省においては、保護期間中の児童生徒の学習機会の充実のため、児童相談所や一時保護所等と教育委員会、学校とが連携して必要な対応を行うことが求められることを示しておりまして、例えば教育委員会が学校と児童相談所の間で調整を…
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88
水野孝一(国民)
ありがとうございます。
制度として学びを保障するという視点で、整理と改善に努めていただきたいというふうに思います。
最終的に、林総務大臣に、行政監視の観点からの教育保障の実効性について横断的に調査、評価を行う必要があるのかどうかとお尋ねしたかったんですけれども、是非ともこの点について行政評価の対象としていただけるようなことについても御検討いただきたいというふうに思います。
では、質疑を終わります。ありがとうございました。
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89
芳賀道也(国民)
おまとめいただき、ありがとうございました。
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- （上の発言）
90
竹内真二(公明)
公明党の竹内真二です。
本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
私は、今日、総務省行政評価局が本年四月に公表し、国土交通省そして農林水産省に通知をされました盛土等による災害の防止に関する調査結果について質問させていただきます。
令和三年七月の静岡県熱海市における大規模土石流災害では、二十八名もの尊い命が失われました。この災害を契機として、危険な盛土を全国一律の基準で包括的に規制するいわゆる盛土規制法が令和五年五月に施行され、都道府県などが既存の盛土などに対する災害リスクの把握や定期的な経過観察を実施するほか、災害リスクがある盛土の所有者等に対して対策工事の勧告、改善命令などを行うこととされました。同法施行後に、都道府県等の多くが新たな規制区域の指定に向けた準備を経まして、令和七年度から全国で本格的な運用が今始まっているところでおります。
そうした中で、総務省行政評価局が制度運用の実態や現場課題を非常にしっかりと調査をされたことは大変重要な意義を持つものと受け止めております。
そこで、本日は、この調査結果を踏まえまして、制度の実効性の確保であるとか自治体支援の在り方などについて国土交通省に伺ってまいりたいと思います。
まず、既存盛土についてでありますけれども、災害リスクを把握する安全性把握調査、これは原則として土地の所有者等が実施をするものですが、この調査が進んでいないことが判明をいたしました。また、災害リスクを把握するまでの間、定期的に盛土や擁壁などの形状に変化が生じていないかを点検する経過観察に関しては、盛土規制法施行前から主に市町村が安全対策を行ってきました大規模盛土造成地におきましては六割以上で未実施であることも分かりました。
さらに、熱海市での土砂災害などを踏まえて全国の都道府県が実施した盛土総点検では、必要な災害防止措置の実施が確認できていない盛土を抽出をいたしましたが、いわゆるこの課題盛土の数というものは、数が五百十三か所に上りますが、今回の行政評価局による調査ではその是正状況というものも調べておりますが、約五割が依然として是正措置未了であることが明らかになりました。ただ、この約五割という数字は、報告書の方にもただし書がなされておりますけれども、その全てが直ちに災害防止措置の実施が必要な災害リスクが高い盛土ではなくて、災害リスクが低い盛土も含まれているということであります。そしてまた、その多くが自治体において関係法令に基づく行政指導や経過観察等実施中としている、このように書かれていることには留意が必要だと私も考えております。
以上のような、今概略を申し上げましたけれども、まずは、国土交通省として今回の調査結果はどのように受け止められているのか、認識を伺いたいと思います。
91服服部卓也国土交通省大臣官房技術審議官
お答えをいたします。
盛土規制法は、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する法制度として令和五年に施行され、令和八年四月時点でほぼ全ての都道府県等において規制区域の指定が完了し、本格的な運用が開始をされたところでございます。
今般の総務省の調査結果では、一部の自治体において既存盛土等について災害リスクの把握や定期的な経過観察が進んでいない事例が見られること、関係法令部局と盛土規制法部局による連携が不足している事例があることなどの指摘がなされているものと承知をしております。
国土交通省としては、盛土等の災害から国民の安全、安心を確保することが重…
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92竹内真二(公明)
自治体の連携という問題については、また後ほど質問をさせていただきたいと思います。
その上で、まずは安全性把握調査について伺いたいと思います。
今回の調査では、多くの自治体が、土地所有者の特定が困難であること、相続人が不明であること、また数百万円から数千万円に及ぶ調査費用負担への理解が得られないことなどを理由に、安全性把握調査になかなか着手ができていないという実態が示されております。
盛土規制法では原則として土地所有者等が調査を実施する仕組みとなっておりますが、現実には所有者不明土地や資力に乏しい所有者も少なくないわけであります。このままでは、危険性…
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93服服部卓也国土交通省大臣官房技術審議官
お答えいたします。
安全性把握調査も含め、盛土規制法に関する運用が適正かつ円滑に行われるよう、これまで国土交通省においては、盛土等の安全対策に関するガイドライン等の技術的助言の発出、毎年度、全国主管課長会議や地方自治体職員を対象とした研修の実施、毎月、農林水産省とともにワンストップの個別相談会を開催するなど、きめ細やかな支援を実施をしてまいりました。また、安全性把握調査に対して防災・安全交付金による財政的支援を講じてきたところでもあります。
先ほど述べたとおり、現在、都道府県等への実態調査を行っているところであり、この調査結果を踏まえ、安全性把握調査…
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