どういう使途に使うかというのは出しているわけですから、その中には書いてはいるんですけどね。もう既契約の部分のスライド分というのは最も必要性が高いんだというふうに思いますので、しっかり周知と徹底を図っていただきたいと思います。
安ければいいというのが、官公需のある意味で悪い常識だったんだと思います。でも、それでは民間の経済や地域の経済を支えることにはならないし、税源涵養にもならないわけであります、少子化対策にもならないわけであります。なので、そこをしっかりやっていただきたいということを改めて申し上げたいと思います。
で、山本次長来られているんですが、申し訳ありません、ちょっと一個飛ばさせていただいて。また聞きますから、済みません。
交付税で、今回、結構コペ転的な対応をしていただいていて、前はトップランナー方式で、削ったら交付税を増やしますみたいなことをやっていたんですが、今、今回はきちんとした発注をしたら価格転嫁分ということで配りますということになっています。それで、価格転嫁をするということは、これは財政需要があるということだから、これは極めて理論的にも真っ当な交付税措置だというふうに思います。
何というんだろう、削ることが行革だと思われているかもしれないけれども、適切に付けるということもまた私は、もう行革やりまくってきたんですけど、大切な行革だと思っているんです。削るだけが行革ではないんだということをしっかり胸に置いていただきたいと思います。
私、お聞きしたいのは、この算定をどうやるかなんですけどね、例えば制度が入っているだけでは財政需要はないんですよ。だから、そんなところに付けちゃやっぱり交付税の理論が壊れちゃうので、そんなことじゃなくて、やっぱりちゃんと適用しているかどうかというのがとても重要だと思います。県分、市町村分の考え方等々どんなふうに考えているか、教えてください。
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井野俊郎(自民)経済産業副大臣
二〇二五年九月の価格交渉促進月間フォローアップ調査によりますと、官公需の価格転嫁率は、前回、二〇二五年三月調査の五二・三％から微減し、五二・一％でございました。回答数が前回の五千五百九十三件から七千百九十三件に、約三割増加しております。そういった中に、予算制約を理由に交渉、転嫁を断られたといった声や、コストが増加しているにもかかわらず契約金額が前年度から据置きされたという声が前回調査より多く確認をされております。
したがって、依然として価格転嫁が不十分で改善もされていない状況がより正確に反映されたということが今回の結果の背景だというふうに考えております…
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上月良祐(自民)
今、イラン、中東情勢のこととかで、みんな、民民の取引も、価格転嫁、非常に苦しんでいるわけです。民民の方で価格転嫁をお願いするんだったら、その前に官公需がやらなければいけない、範を示さないといけないんだというふうに思います。
バブル崩壊以降も百兆を超えるような経済対策は行われてきたんだというふうに思うんですけれども、私、例えて言えば、経済対策の規模がよく注目されます、十兆だ、二十兆だと。それはエンジンの大きさだと思います。もちろん、エンジンは大きい方がいいのかもしれない。しかし、エンジンが幾ら大きくても、スリップしていたら前に進まないんですよ。私は、この…
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林芳正(自民)総務大臣
今お話があったように、地方の官公需で、物価上昇局面になっていますから、価格転嫁を一層推進して、よってもって事業者が継続的に賃上げできると、この環境を整備することが大事だと思っておりまして、自治体に対しまして契約後の状況の変化に応じた契約変更の実施などの取組を促してきたところでございます。
この重点支援地方交付金の活用ですが、令和八年三月末時点において、公共工事の契約変更、指定管理施設の指定管理料の上乗せ等に係る事例、今お話があったように百四事例ということでございます。令和六年度補正予算より自治体の価格転嫁の円滑化への活用が推奨事業メニューとして明記され…
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- （上の発言）
17上月良祐(自民)
どういう使途に使うかというのは出しているわけですから、その中には書いてはいるんですけどね。もう既契約の部分のスライド分というのは最も必要性が高いんだというふうに思いますので、しっかり周知と徹底を図っていただきたいと思います。
安ければいいというのが、官公需のある意味で悪い常識だったんだと思います。でも、それでは民間の経済や地域の経済を支えることにはならないし、税源涵養にもならないわけであります、少子化対策にもならないわけであります。なので、そこをしっかりやっていただきたいということを改めて申し上げたいと思います。
で、山本次長来られているんですが、申し訳ありません、ちょっと一個飛ばさせていただいて。また聞きますから、済みません。
交付税で、今回、結構コペ転的な対応をしていただいていて、前はトップランナー方式で、削ったら交付税を増やしますみたいなことをやっていたんですが、今、今回はきちんとした発注をしたら価格転嫁分ということで配りますということになっています。それで、価格転嫁をするということは、これは財政需要があるということだから、これは極めて理論的にも真っ当な交付税措置だというふうに思います。
何というんだろう、削ることが行革だと思われているかもしれないけれども、適切に付けるということもまた私は、もう行革やりまくってきたんですけど、大切な行革だと思っているんです。削るだけが行革ではないんだということをしっかり胸に置いていただきたいと思います。
私、お聞きしたいのは、この算定をどうやるかなんですけどね、例えば制度が入っているだけでは財政需要はないんですよ。だから、そんなところに付けちゃやっぱり交付税の理論が壊れちゃうので、そんなことじゃなくて、やっぱりちゃんと適用しているかどうかというのがとても重要だと思います。県分、市町村分の考え方等々どんなふうに考えているか、教えてください。
18出出口和宏総務省自治財政局長
お答えいたします。
普通交付税の算定費目、地域の元気創造事業費におきまして、今年度、価格転嫁分を創設いたしまして一千億円程度の算定を行う予定でございます。道府県分と市町村分の算定額の割合については、一対三の割合を考えておりまして、これは、普通交付税の算定に用います単位費用の積算において、価格転嫁により増額が見込める委託料等につきましては、道府県分と比較して市町村分の割合が大きいことなどを踏まえて割合を定めているものでございます。
また、価格転嫁分の算定に用いる指標に関連しまして、例えば最低制限価格制度等の導入率につきましては、委員から御指摘がございま…
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19上月良祐(自民)
済みません、ありがとうございます。
現状ではそういうふうな感じになって、これから細かいことを詰めていくんだと思いますが、お願いは財政需要のないところに配ったりしないでほしいということであります。きちんとやったところに適切に付けてほしい、それが交付税の在り方だというふうに思います。無理して付けるぐらいだったら、この元気創造費の別のところの需要の算入率をちゃんと調整してあげていただきたいというのがお願いであります。
それから、中山次長、おいでいただいていますので、是非ちょっとお聞きしたいことがあります。
自治体に敷衍していくというのはとても大変なことで…
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20中中山光輝財務省主計局次長
お答えします。
価格転嫁への執行面での対応につきましては、昨年十二月に府省庁等申合せを行いまして、その中で、総合評価落札方式の適用拡大、低入札価格調査基準の見直し、契約金額の期中改定等の徹底などの取組につきまして、本府省庁等から地方支分部局への情報提供、相談対応などの支援ですとか、各所管官庁から独立行政法人等への要請を行っておりまして、現在、取組が進められているところでございます。
また、独立行政法人等における価格転嫁への予算面での対応につきましては、総務省から関係省庁に対しまして、運営費交付金の算定において物価動向等を適切に反映し、その際、御指摘い…
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