同じ質問で、曽我参考人、いかがでしょう。
芳賀道也 (国民民主党)
2026年3月9日・第221回国会 参議院 行政監視委員会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 113 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 145 発言）
前後のやりとり
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北村晴男(保守)日本保守党の北村晴男です。 本日は、参考人の皆様、貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。 私からは、中央政府と地方自治体の政策決定のプロセスという観点からお聞きしたいと思います。 生活保護行政、これはＤＸ化などで簡単には省力化できない非常に難しい面、難しい行政だと思っております。 その中で、外国人に対する生活保護の実施、これにつきましては、昭和二十九年の当時の厚生省の通知に基づいて行われているものと理解しています。政府はこれまで、この措置は憲法上の要請ではなくて、人道上の観点から行われるものであるというふうに説明してきました。その…
ただいまの件は、今現在、ここで的確にお答えできる知識を持ち合わせておりませんので、ちょっと回答は差し控えたいと思います。
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北村晴男(保守)曽我参考人、小野参考人、それぞれ、御専門でないとしても、何かもし現時点でお考えがあればお聞かせください。
- （上の発言）
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芳賀道也(国民)同じ質問で、曽我参考人、いかがでしょう。
ありがとうございます。 私も専門ではないのですけれども、こういった問題は、やっぱり国と自治体それぞれに役割があるというのがまず原則なんだろうと思うわけですね。誰が国民であるのかとか、そういった部分で国が果たす役割というのが当然一方であるんだろうと思います。 他方で、自治体には自治体で、そこに実際住んでいる住民の皆さんに対して何を提供していくのかということが役割としてあるということなんだろうと思います。そうした中で、それぞれのところが判断をしていくというところが、それが今重なっているところの問題というのが、今、北村先生がおっしゃった問題なんだというふう…
私も、具体的なことを全然知らないことでございますので、直接のお答えはできないんですけれども、一つ思いますのは、お話しになった件も含めて、特にその事務事業を評価するときの基本的なまずチェック項目の一つとして、長年そのまま続いている事業なり制度、これはそのままでいいのかという観点でまずあるべきなんですよね。これ、実際に自治体さんなんかでよくできた評価表で事務事業評価をしているところなんかは結構重要な項目としてまずそれあります。そういうところで、まずこれは、本当はそれでいいのかという観点の評価がなされるべきなんだろうというふうには思いました。 政府の場合には…
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北村晴男(保守)ありがとうございます。 そして、今の点に関連しまして、国会での質問のやり取りを見ていますと、政府はこういうふうに説明してきました。昭和二十九年の通知は地方自治法に基づく技術的な助言であると、したがって自治体に対して義務を課すものではないということです。 これはまあ当然だと思うんですけれども、ただ、自治体の判断でそれを支給しないということができるのかという質問に対しては、政府は、地方自治体が独自の判断でそれをしていいのかということについて、これはやってもいいよというふうに申し上げたことはありませんと、自治体に対しては、この取扱いをお願いしたいということ…