曽我謙悟京都大学公共政策大学院院長

2026年3月9日・第221回国会 参議院 行政監視委員会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 49 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 145 発言)

ありがとうございます。

今の御質問は、広い意味では地方分権改革全体をどう評価するかというお話でもあるのかなと思うんですけれども、意図として裁量を、地方の側の裁量を広げるということだったわけですけれども、実態として必ずしもそういう側面というか、その下で結局国の側が、各省庁の側が対応していくといったときに、いろんな形でやっぱり仕事も自治体の側にやってもらうしかないというところもあるので、いろんな形で振っていくというところ、やっぱりむしろ拡大しているような面もあるんだろうと思うんですね。で、新たに計画とかの策定義務というか、義務はないわけだけれども、しかし、それがなければ補助金が付かないからというような形でたくさん計画作らなきゃいけないとか、そういう話があるわけですよね。

そういうことからしたときに、全体としてその地方の裁量というか、やりたいことを実現していくということがよりやっていけるような状態になったのかというと、それはどっちとも言えないというか、両面あるのかなというふうに評価しています。

以上です。

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