立憲民主党・無所属の福士珠美でございます。
辻先生、曽我先生、小野先生、示唆に富んだ御意見を頂戴しまして、誠にありがとうございました。
国と地方の行政の役割分担というテーマについてなんですけれども、特に自然災害の発生など緊急時の役割分担であるとか自治体間の協力体制の構築は、平時から備えておかなければならない重要な課題だと思います。
この冬、私の地元の青森市では例年のおよそ三倍の降雪に見舞われまして、二月一日には最深積雪が百八十三センチに達しました。災害救助法が適用される事態となりました。この大雪で生活道路の除排雪が遅れに遅れ、大規模な交通渋滞が至る所で発生し、市民の通勤、通学、通院、物流といった日々の暮らしに深刻な影響を引き起こしました。
こうした混乱の背景の一端には、国、県、市の道路管理者がそれぞれ独自の基準や裁量で除排雪を実施していまして、相互連携が取れていない、また、ダンプトラックなどの除排雪車両の機動的な融通が不十分であるという行政運営上の構造的な問題があります。
この冬のような自治体の除排雪能力を超える降雪があった場合、管理主体の枠を超えて、国が、除排雪車両や人員を供給したり配置したりできるように、率先してその構造改革をし、事前調整を図っていただきたいと私は願っております。
豪雪の際の国と自治体との除排雪連携に限らずですけれども、あさって、もう十一日には東日本大震災から丸十五年となります。地震や台風、豪雨、洪水などの自然災害はいつでも起こり得るわけで、緊急時こそ国と地方の行政の役割分担や連携をうまく機能させる必要があると思っています。
そこで、お三方に伺います。
緊急時の国と地方自治体の望ましい対応、あるべき姿をどのように描いていらっしゃるのでしょうかというのが一点目です。
そして、二点目です。
急速な人口減少や公務員の人気低下などによりまして、自治体職員は減少しています。特に地方の市町村においては、土木、建築などのいわゆる技術職の人材不足が顕著です。ちなみに、青森市で除排雪業務を担当する部署のトップはやはり技術職でございます。本日の報道で、大規模災害時に都道府県から被災地に中長期派遣できる技術職員の事前登録をめぐりまして、三十四の道府県で目標数確保の見通しが立っていないことが分かりました。
そこで、技術職の人材確保と定着のためにどんな手だてを講じるべきなのでしょうか。また、その専門性を適正に評価し処遇改善を図る必要性についてどのようにお考えなのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
29
芳賀道也(国民)
ありがとうございます。
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30
生稲晃子(自民)
ありがとうございました。
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31芳賀道也(国民)
それでは、申合せのお時間が参りましたので、生稲晃子さん、ありがとうございました。
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- （上の発言）
32福福士珠美(立憲)
立憲民主党・無所属の福士珠美でございます。
辻先生、曽我先生、小野先生、示唆に富んだ御意見を頂戴しまして、誠にありがとうございました。
国と地方の行政の役割分担というテーマについてなんですけれども、特に自然災害の発生など緊急時の役割分担であるとか自治体間の協力体制の構築は、平時から備えておかなければならない重要な課題だと思います。
この冬、私の地元の青森市では例年のおよそ三倍の降雪に見舞われまして、二月一日には最深積雪が百八十三センチに達しました。災害救助法が適用される事態となりました。この大雪で生活道路の除排雪が遅れに遅れ、大規模な交通渋滞が至る所で発生し、市民の通勤、通学、通院、物流といった日々の暮らしに深刻な影響を引き起こしました。
こうした混乱の背景の一端には、国、県、市の道路管理者がそれぞれ独自の基準や裁量で除排雪を実施していまして、相互連携が取れていない、また、ダンプトラックなどの除排雪車両の機動的な融通が不十分であるという行政運営上の構造的な問題があります。
この冬のような自治体の除排雪能力を超える降雪があった場合、管理主体の枠を超えて、国が、除排雪車両や人員を供給したり配置したりできるように、率先してその構造改革をし、事前調整を図っていただきたいと私は願っております。
豪雪の際の国と自治体との除排雪連携に限らずですけれども、あさって、もう十一日には東日本大震災から丸十五年となります。地震や台風、豪雨、洪水などの自然災害はいつでも起こり得るわけで、緊急時こそ国と地方の行政の役割分担や連携をうまく機能させる必要があると思っています。
そこで、お三方に伺います。
緊急時の国と地方自治体の望ましい対応、あるべき姿をどのように描いていらっしゃるのでしょうかというのが一点目です。
そして、二点目です。
急速な人口減少や公務員の人気低下などによりまして、自治体職員は減少しています。特に地方の市町村においては、土木、建築などのいわゆる技術職の人材不足が顕著です。ちなみに、青森市で除排雪業務を担当する部署のトップはやはり技術職でございます。本日の報道で、大規模災害時に都道府県から被災地に中長期派遣できる技術職員の事前登録をめぐりまして、三十四の道府県で目標数確保の見通しが立っていないことが分かりました。
そこで、技術職の人材確保と定着のためにどんな手だてを講じるべきなのでしょうか。また、その専門性を適正に評価し処遇改善を図る必要性についてどのようにお考えなのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
33芳賀道也(国民)
福士委員、三人の先生全てにお聞きするということでよろしいですね。
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34福福士珠美(立憲)
はい。お願いいたします。
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35芳賀道也(国民)
それでは、お願いします。
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