お答え申し上げます。
自治体は、予防接種に関する記録として、被接種者の氏名等の情報、接種日、予防接種の種類、予防接種を行った医師の氏名、そして接種量、そしてロット番号等を保存することが求められているところでございます。
本年六月から、先生御指摘の本年六月から運用を開始しましたデジタル化の基盤となる国のシステムの活用によりまして、自治体による接種記録の長期保存、管理が可能となることを念頭に、本年六月一日以降に実施されたデジタル予診票を利用した予防接種に関する記録につきましては、その保存期間を、接種を行ったときから被接種者が亡くなった日から五年が経過する日までの間としたところでございます。
一方、紙の方でございますが、デジタル化後も当分の間、紙の予診票による接種も併存するということでございますので、自治体の紙の予診票の保存等に係る負担を考慮いたしまして、紙の予診票を利用した場合の接種記録の保存期間については、例外として、見直し前と同様、接種を行ったときから五年を経過するまでの間としております。
ただし、本年六月一日以降に紙の予診票を利用して実施された予防接種の記録であったとしても、接種記録情報は予防接種の有効性、安全性分析に重要な情報でありますので、誰が、いつ、何のワクチンを接種したかといった、こうした重要なその三つの情報、これにつきましては、自治体から厚生労働大臣への提供義務の対象とし、予防接種データベースに格納して永年保存する方針としているところでございます。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
委員から御指摘がありましたとおり、予防接種法に基づく定期接種の実施に当たりましては、接種の時期や対象者の人数、乳幼児の健診のタイミングなどを考慮しつつ、地域のそれぞれの医療機関が適切な役割分担をしていただいて、それで円滑に実施をしていただくということが非常に大事になると考えております。
このため、仮に定期接種化を具体化する場合には、小児科学会や産婦人科学会等の関係する学術団体等に向けて丁寧に情報提供をして、接種環境の整備に関する御意見をまずいただきたいというふうに考えております。
また、自治体に向けましては、施行までの間に一定程度の期間を設けまして、…
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76
川村雄大(公明)
時間が来ましたので、おしまいです。よろしくお願いします。
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新実彰平(維新)
日本維新の会の新実彰平でございます。
今回の抗体製剤を予防接種の一つとして位置付けるという方向性の法改正は、技術革新に法をしっかりと追い付かせていこうということで、非常に望ましいものと考えておりますが、他方、接種記録の保存を求める声も強まるものと思います。
ちょうど時を同じくして予防接種に係る様々な事務のデジタル化が進んで、ちょうど六月の一日から、電磁的なデジタルの接種記録については、保存期間が、接種から五年から被接種者の死後五年に延長されたと、これも歓迎をしたいというふうに思っておりますけれども、ただ、残念ながら、全ての接種記録がこの被接種者の死後…
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- （上の発言）
78鷲鷲見学厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長
お答え申し上げます。
自治体は、予防接種に関する記録として、被接種者の氏名等の情報、接種日、予防接種の種類、予防接種を行った医師の氏名、そして接種量、そしてロット番号等を保存することが求められているところでございます。
本年六月から、先生御指摘の本年六月から運用を開始しましたデジタル化の基盤となる国のシステムの活用によりまして、自治体による接種記録の長期保存、管理が可能となることを念頭に、本年六月一日以降に実施されたデジタル予診票を利用した予防接種に関する記録につきましては、その保存期間を、接種を行ったときから被接種者が亡くなった日から五年が経過する日までの間としたところでございます。
一方、紙の方でございますが、デジタル化後も当分の間、紙の予診票による接種も併存するということでございますので、自治体の紙の予診票の保存等に係る負担を考慮いたしまして、紙の予診票を利用した場合の接種記録の保存期間については、例外として、見直し前と同様、接種を行ったときから五年を経過するまでの間としております。
ただし、本年六月一日以降に紙の予診票を利用して実施された予防接種の記録であったとしても、接種記録情報は予防接種の有効性、安全性分析に重要な情報でありますので、誰が、いつ、何のワクチンを接種したかといった、こうした重要なその三つの情報、これにつきましては、自治体から厚生労働大臣への提供義務の対象とし、予防接種データベースに格納して永年保存する方針としているところでございます。
79新実彰平(維新)
ありがとうございます。
ということで、一定程度かつ重要な情報については、紙の接種記録しかない人でもしっかりとデータベースに保存をしていくと、永年保存していくということが分かりました。
とはいえ、紙の予診票の運用が続けば、これ自治体側がそれをまさにデータとして入力をしていく手間も残るわけでありますし、また紙の接種記録自体を保管する手間も残っていくと。医療機関にとっても実は別途の接種費用の請求の作業等が残るということで、医療機関にとっても、また自治体にとっても、より一層事務負担を軽減をしていくという観点と、そして、より多くの情報をデジタルの形で永年保存、…
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80鷲鷲見学厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長
お答え申し上げます。
予防接種事務のデジタル化の基盤となる国のシステムにつきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、本年六月に運用を開始したところでございます。デジタル化の開始に当たっては、各自治体におけるシステム改修、そして医療機関での環境整備が必要となるところでございます。
そのうち、自治体の環境整備でございますが、自治体でのシステム改修につきましては、国が示す標準仕様書に沿った改修が必要であるところ、法令上のシステムの改修期限である令和十年四月までにおおむね全国の自治体において改修が進む見込みであるというところでございます。
また、医…
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81新実彰平(維新)
ありがとうございます。
アプリ等も今回は活用されるというお話も伺っていますけれども、そうした場合においても、医療機関においては基本的には費用という面でのコスト、負担は掛からないのではないか、自治体さんが一定程度持っていかれるという可能性が高いのではないかというようなお話も従前伺っているところなんですが。
とはいえ、これまでと異なるルーチンを負わされるという意味においては、医療機関の側にはデメリット、面倒くささは先に立つけれども、メリットが見えにくいという側面があるのかもしれません。ただ、とはいえ、接種間隔が自動計算できたりとか接種履歴の確認がシステム…
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