続きまして、公明党の川村雄大でございます。よろしくお願いいたします。午前中、私が最後の質疑者でございます。
昨年十二月四日の当委員会におきまして、上野大臣から、在宅医療、口腔管理、リハビリテーション、そして、栄養管理は健康寿命の延伸に資する取組であり、攻めの予防医療と密接に関連するとの御答弁をいただきました。
そこで、本日は、そのときに実は準備をしておりました質疑が漏れましたので、特に低栄養対策について、前回の積み残しから少し発展をさせる形で質疑をさせていただきたいと思います。
高齢者の低栄養は、フレイルを悪化させ、感染症、転倒、骨折、ひいては、それによる入院、手術、そして要介護度の悪化につながり得ます。健康寿命の延伸のみならず、医療費削減の観点からもできるだけ低減すべきリスクだと思われまして、そのことを示唆する研究も内外から発表されております。
そこで、改めて大臣に伺います。
在宅高齢者の低栄養の予防、改善を攻めの予防医療の明確な政策の柱として位置付け、新たな地域医療構想や令和九年度からの第八次医療計画の後期計画において、栄養管理を含む医療、介護の多職種連携を具体的に力強く推進していただくべきではないでしょうか。大臣の御見解を改めて伺います。
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秋野公造(公明)
大臣にお伺いをいたしたいと思います。
フィブリノゲン製剤は、適用拡大をきちんと成し遂げながら増産体制も併せて行ってきました。一方で、グロブリン製剤は、適用拡大は進んできましたが、増産体制が進まず、国内自給ができていない状況であります。これでは薬害の反省を踏まえた対応とは言えません。
今後、グロブリン製剤の国内自給を果たす、大臣の決意をお伺いしたいと思います。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
令和八年の三月二十四日に閣議決定をされました感染症危機対応医薬品等開発・生産体制強化戦略において、必要な施策として、感染症危機対応医薬品等の製造拠点の整備について明記をされています。
厚労省としても、関係者と連携をしながら、重症感染症の治療薬である免疫グロブリンの国内自給を達成するために必要な支援を検討してまいります。
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秋野公造(公明)
薬害患者の皆様方の御協力を得て、フィブリノゲンは、繰り返しですが、一〇〇%を達成をしております。グロブリンにつきましての一〇〇%の達成、何とぞよろしくお願いをします。
終わります。
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- (上の発言)
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川村雄大(公明)
続きまして、公明党の川村雄大でございます。よろしくお願いいたします。午前中、私が最後の質疑者でございます。
昨年十二月四日の当委員会におきまして、上野大臣から、在宅医療、口腔管理、リハビリテーション、そして、栄養管理は健康寿命の延伸に資する取組であり、攻めの予防医療と密接に関連するとの御答弁をいただきました。
そこで、本日は、そのときに実は準備をしておりました質疑が漏れましたので、特に低栄養対策について、前回の積み残しから少し発展をさせる形で質疑をさせていただきたいと思います。
高齢者の低栄養は、フレイルを悪化させ、感染症、転倒、骨折、ひいては、それによる入院、手術、そして要介護度の悪化につながり得ます。健康寿命の延伸のみならず、医療費削減の観点からもできるだけ低減すべきリスクだと思われまして、そのことを示唆する研究も内外から発表されております。
そこで、改めて大臣に伺います。
在宅高齢者の低栄養の予防、改善を攻めの予防医療の明確な政策の柱として位置付け、新たな地域医療構想や令和九年度からの第八次医療計画の後期計画において、栄養管理を含む医療、介護の多職種連携を具体的に力強く推進していただくべきではないでしょうか。大臣の御見解を改めて伺います。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、国民の皆様が生涯にわたって元気に活躍をできる社会を実現をし、社会保障制度を含めた社会の支え手となっていただくために攻めの予防医療を推進することとしております。この中では、在宅高齢者に限らず、国民の皆様を対象とした栄養、食生活についても攻めの予防医療の取組分野に位置付け、疾病リスクの低減に資する健康的な食事の内容や適切な摂取量等の効果的な発信を進めていくこととしております。
また、在宅医療において、地域における訪問栄養食事指導を含めた医療提供体制の整備は重要です。このため、第八次医療計画や二〇四〇年に向けた地域医療構想においては、訪問栄養食事指導を…
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川村雄大(公明)
全くおっしゃっていただいたとおりでございまして、進めていただければと思います。
さて、科研費を用いた観察研究では、居宅サービスを利用する高齢者のうち、七二・一%の方が低栄養あるいは低栄養リスクであるというような報告がございました。低栄養群では、栄養状態良好群と比べまして、入院、再入院、施設入所及び死亡のリスクが高いことも示されています。観察研究でありますけれども、在宅の方には低栄養又はそのリスクを有する高齢者が相当数存在をして、健康アウトカムに影響し得ることを示唆する知見であると思っております。
ところで、十二月四日の私の質疑では、令和元年度分の調査…
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89黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答えいたします。
要介護認定は、高齢者等に係る介護の手間に着目をしまして、認定調査員による心身の状況の調査、主治医意見書、学識経験者で構成をされる介護認定審査会の審査により必要度を判定する仕組みとなってございます。
このうち、御指摘の主治医意見書の栄養状態につきましては、現在の栄養状態について、体重減少やBMI等に基づき、良好、不良の二つから選択をするという仕組みになってございます。栄養状態の具体的な評価方法につきましては、主治医意見書記入の手引きにおいてお示しをしておりますし、各自治体において研修会等の開催もお願いをしているところでございます。
…
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