今、官民協議会での総理の発言の御紹介もありました。しっかり政府として取り組んでいただきますようにお願いをいたします。
政府は、創薬であったり先端医療を成長戦略分野の一つと位置付けております。創薬は他産業と異なりまして、長期間にわたり巨額の投資が必要な産業です。新薬を創出するためには、四千億円を超える研究開発費が必要で、十年以上の期間を要し、さらに、低分子化合物の場合は成功確率が約三万分の一と極めて低いことが知られています。ハイリスク・ハイリターンの代表的産業でありまして、国として研究開発支援が必要と言えます。
税制面におきましては、令和八年度税制改正大綱において、研究開発税制の時限措置の継続、拡大であったり、また海外委託試験研究費の税額控除を定められたというようなことについては評価をさせていただきたいと思います。
同時に、薬価で評価することも重要だと思います。イノベーションが適切に評価されない市場には革新的医薬品は上市されず、また、研究開発投資や設備投資も行われないため、ますます市場の魅力度が低下していく負のスパイラルに入り、我が国の創薬力は低下していきます。
日本では、特許期間中の革新的新薬の薬価が引き下げられるという先進国の中でも類を見ない仕組みがあります。二〇一六年以降、市場拡大再算定、費用対効果評価、また市場実勢価格改定などによりまして、累計一・三兆円の薬価削減がなされ、国内医薬品市場は投資先として国際競争力を失っています。加えて、昨今、世界的なインフレであったり円安及び原材料費、エネルギー費の高騰によりまして、あらゆる産業で研究開発、製造、人件費などのコストは構造的に増大をしています。
公定価格のためインフレの影響を価格に反映できない上に、特許期間中も様々な手段で価格を引き下げられる現在の薬価制度は、政府が創薬を成長分野にするというその方針と必ずしも整合が取れていないようにも見えます。そういった点につきまして大臣の見解をお聞かせください。
7伊伊澤知法厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
迅速なＤＮＡ鑑定に向けた鑑定体制の強化の私どもの取組でございますけれども、令和四年九月に厚生労働省が自らＤＮＡ鑑定を行う分析施設を設置するとともに、令和六年四月には戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定の迅速化等を目的としまして信州大学医学部との連携協定を締結いたしまして、令和七年度からは同大学において戦没者遺骨の鑑定に専従する人材確保事業を実施しております。令和八年度からは、同様の事業を他の大学にも拡大しております。新たな鑑定機関についても、令和六年度と令和七年度に、計二大学に鑑定機関となっていただいているところでございます。さらに、人材育成に…
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福岡資麿(自民)
今おっしゃられたように、これまでも予算を組んで人員確保のため等に御尽力いただいていることは十分承知しています。
ただ、先ほども申しましたように、現状の足下の状況を考えますと、おっしゃられたように、その鑑定の能力を増やす取組をしていくということ、もう一つは、過去のその取り違いの教訓とか生かしながら、間違いが起こってはいけませんが、その中でその検体の在り方等について更なる見直しが可能かどうかも含めて御検討いただくということを進めていただく必要があるというふうに思います。当然、専門家の御意見も聞きながらでありますが、しっかりと作業を進めていただくことを要望さ…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
米国の最恵国待遇、ＭＦＮ価格政策につきましては、これにより、米国で医薬品を販売する製薬企業各社のグローバルでの上市戦略が不透明になっており、仮に製薬会社が我が国への新薬導入に慎重になった場合には我が国で治験が実施されない、そのようなリスクがあると認識をしております。
こうした状況を受けまして、厚労省としては、個別具体的な内容を含め、その影響や必要な対応について日々業界関係者等と丁寧に意見交換を重ねております。先週行われました創薬力向上のための官民協議会におきましては、高市総理から、米国のＭＦＮ価格政策に関しましては、国民や患者の皆様に革新的医薬品が迅速…
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- （上の発言）
10福岡資麿(自民)
今、官民協議会での総理の発言の御紹介もありました。しっかり政府として取り組んでいただきますようにお願いをいたします。
政府は、創薬であったり先端医療を成長戦略分野の一つと位置付けております。創薬は他産業と異なりまして、長期間にわたり巨額の投資が必要な産業です。新薬を創出するためには、四千億円を超える研究開発費が必要で、十年以上の期間を要し、さらに、低分子化合物の場合は成功確率が約三万分の一と極めて低いことが知られています。ハイリスク・ハイリターンの代表的産業でありまして、国として研究開発支援が必要と言えます。
税制面におきましては、令和八年度税制改正大綱において、研究開発税制の時限措置の継続、拡大であったり、また海外委託試験研究費の税額控除を定められたというようなことについては評価をさせていただきたいと思います。
同時に、薬価で評価することも重要だと思います。イノベーションが適切に評価されない市場には革新的医薬品は上市されず、また、研究開発投資や設備投資も行われないため、ますます市場の魅力度が低下していく負のスパイラルに入り、我が国の創薬力は低下していきます。
日本では、特許期間中の革新的新薬の薬価が引き下げられるという先進国の中でも類を見ない仕組みがあります。二〇一六年以降、市場拡大再算定、費用対効果評価、また市場実勢価格改定などによりまして、累計一・三兆円の薬価削減がなされ、国内医薬品市場は投資先として国際競争力を失っています。加えて、昨今、世界的なインフレであったり円安及び原材料費、エネルギー費の高騰によりまして、あらゆる産業で研究開発、製造、人件費などのコストは構造的に増大をしています。
公定価格のためインフレの影響を価格に反映できない上に、特許期間中も様々な手段で価格を引き下げられる現在の薬価制度は、政府が創薬を成長分野にするというその方針と必ずしも整合が取れていないようにも見えます。そういった点につきまして大臣の見解をお聞かせください。
11間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
薬価制度におきましては、これまでも、特許期間中の薬価を原則として維持するほか、製品の特性に応じた有用性の評価の充実を図っていることに加えまして、令和八年度薬価制度改革におきましては、市場拡大再算定の類似品への適用、いわゆる共連れの廃止を行うなど、企業の予見性を高める観点からの取組を行ったところでございます。
その上で、委員御案内のように、高市内閣では、創薬・先端医療を十七の戦略分野の一つに位置付けておりまして、革新的新薬のイノベーションの更なる評価の検討を含め様々な政策を総合的に講じるよう、ロードマップの取りまとめに向けて調整を進…
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12福岡資麿(自民)
加えて、安定供給の面におきましても採算性の確保が必要です。
令和八年の薬価改定では、不採算品再算定であったり最低薬価の引上げなど薬価下支えの充実が図られました。一方で、日本製薬団体連合会が実施いたしました調査では、不採算品再算定の適用を希望したものの適用されなかった品目が、回答が得られた企業においては全体の八〇％以上に上るとの報告がされています。また、たとえ適用されたとしても、回答した企業の約半分では赤字を解消する水準まで薬価が引き上がった品目が一つもなかったというような回答もございます。
通例では、不採算品再算定の申請手続が改定前年の五月頃から開始…
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石橋通宏(立憲)
立憲民主・無所属の石橋通宏です。
この国会で最後の厚労委質問になるのかどうか分かりませんが、今日、せっかく機会いただきましたので、何点か確認すべきことを質疑してまいりたいと思いますが。
まず、今日、長坂副大臣に御出席をいただきました。この間も触れてまいりましたが、先月、ＩＬＯ総会、年次総会が開催をされまして、今の今日的な課題にとって極めて重要なプラットフォームワーカーに関する新たな、百九十三号条約になりますが、採択をされました。
お手元の配付資料一に、主な中身、項目だけですが、紹介をさせていただいておりますけれども、せっかく副大臣、政府を代表して出…
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