2026年7月9日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 18 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 228 発言）
外国人労働者の労働災害ですが、発生率などを業種別に見ますと、やはり業種によって違いが見られますので、その状況に応じた対策が必要だというふうに認識をしています。そうしたことから、令和八年度においては、労働災害、外国人の労働災害についての詳細な分析を行った上で、災害の実態をいま一度把握をして、業種別の労働災害防止マニュアルの作成などに取り組んでいきたいと考えております。
また、日本語でのコミュニケーション能力の不足ということも要因の一つではないかと考えられますので、母国語による安全衛生教育テキストの作成や、あるいは直感的に危険性を理解できるような動画教材の作成などの対策も併せて現在講じているところであります。
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石橋通宏(立憲)
まず、大前提として、これ、分かっている、ちゃんとして労災等で記録されているデータの数です。この裏には恐らく、後ほど触れる労災隠しの問題等も含めて、実際に働く現場で様々な死傷事故が起きている。しかし、それが記録にも残らないままに、残念ながら労働者が泣き寝入りせざるを得ないと、こういった問題も現にある。ひょっとするとこの数倍にも及ぶ実は労働現場での死傷事故等が起こっているかもしれないということも、大臣、是非改めて認識をしておかなければいけないのではないかと思います。 その上で、今二つ大臣としても挙げていただきました。一つは高年齢者。資料の二でデータお配りを…
16上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
高年齢の労働者につきましては、かねてからその労働災害防止のための施策に取り組ませていただいているところでありますが、とりわけ労働安全衛生法の改正によりまして、本年四月から、高年齢労働者の身体機能の低下などの特性に配慮した作業環境の改善等の措置を事業者の努力義務といたしました。また、本年二月には、事業者が講ずべき具体的な措置を大臣指針により示し、周知を図っているところであります。また、エイジフレンドリー補助金などによりまして、中小企業事業者が実施する対策を支援をしているところであります。
17石橋通宏(立憲)
これ、今後も六十歳超え、六十五歳超えの就労継続を一方で支援していく、であれば、やはりこの抜本対策をきちんと対策を講じていただかなければならないと思いますので、大臣、ここは是非この法案の審議も契機にしっかり対応していただくことを重ねてお願いしておきたいと思います。 資料の三。もう一方で、外国人労働者の数が今、ずっと増加しております。その一方で、残念ながら労働災害の発生状況も、これ見ていただくとおり、技能実習生もそうなのですが、それ以外の在留資格の方々もこれだけ増加をしてしまっている状況にあります。 大臣、外国人労働者の方々、様々な在留資格がある中で、そ…
18上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
外国人労働者の労働災害ですが、発生率などを業種別に見ますと、やはり業種によって違いが見られますので、その状況に応じた対策が必要だというふうに認識をしています。そうしたことから、令和八年度においては、労働災害、外国人の労働災害についての詳細な分析を行った上で、災害の実態をいま一度把握をして、業種別の労働災害防止マニュアルの作成などに取り組んでいきたいと考えております。
また、日本語でのコミュニケーション能力の不足ということも要因の一つではないかと考えられますので、母国語による安全衛生教育テキストの作成や、あるいは直感的に危険性を理解できるような動画教材の作成などの対策も併せて現在講じているところであります。
19石橋通宏(立憲)
ここ是非、そういった多様な言語で仕事をされている、中にはやはり文化的にも母国と違う日本の環境ということもあると思います。そういったことも含めた外国人労働者の皆さんの命、健康、安心、安全を守るという観点で、今の対策は是非徹底して、これ、これ以上増加するんじゃない、減少にしっかり転じていただけるように対策、これもお願いをしておきたいと思います。 その上で、先ほどもちょっと触れましたが、これひょっとすると数字上出ているのは氷山の一角かもしれないという問題、つまりは、残念ながら労災隠しが現場で横行しているのではないかという問題認識もあります。 これ、資料の四…
20上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
このような労災隠しであったり、あるいは労災保険給付を受けた労働者に対する報復行為など、そうしたことについては、建議でもその実態を十分把握するように伝えたところでありますので、そうしたことが起きないようにしっかりとした対応を取ることは大変重要なことだと考えております。
21石橋通宏(立憲)
これ、先ほど来話が出ている、今回実態調査をされるということで聞いておりますけれども、その中にこの労災隠しがどのような形で残念ながら存在するのか、事業主側の事情、労働者側の事情、特に労働者側がなぜ、なぜそういった労働災害に遭いながらも労災の申請をためらうような状況に置かれているのか、そういったこともきちんと丁寧に実態調査していただけるということでよろしいですか。