白川容子 (日本共産党)

2026年6月25日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 174 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 206 発言)

私はやっぱり国の責任だと思うんです。奄美などはとりわけ条件もあるのですから、厚労省が地元自治体に対してもお願いに行くぐらいにならなければならないと思っています。入所者が六名になったということもあって、奄美での永続化への決断は待ったなしの課題です。入所者も職員も将来不安が募っています。この不安を取り除くことが国の責任だと思います。国は主体になるつもりで取り組む必要があるということを強く要望しておきます。

それから、もう一つ具体的に、香川県の大島青松園なんですけれども、今入所者が二十九人になりました。平均年齢は八十八・五歳。これ、大島青松園は唯一の離島です。職員不足にも悩まされ続けています。大島青松園の場合は船でしか渡れませんから、官用船の存在が将来構想においても絶対条件です。また、官用船として国直営を続けることが必須です。

官用船民間委託問題のときに私も県議会におりましたけれども、ハンセン病問題の歴史を鑑みても許されないと、県議会でも国に対して全会一致で請願が採択をされました。職員を島に渡す出退勤の船は民間委託を強行されてしまいましたけれども、入所者や面会者を乗せる、そういう船は官用船として直営が、国直営が続けられています。将来にわたって直営を維持するのは最低限の国の責任です。

続けるには船員確保が絶対条件です。しかし、御承知のように、船員不足は国家的問題に今なっています。現在、官用船の船長職は二名ですが、二人とも定年の時期を迎えましたが、船員不足の中、延長雇用となっています。給料はこれまでの三割カットです。体力的にも処遇的にも、いつまでも続けていける状況ではないと思います。引き継いでいける船員や船長クラスの職員確保が待ったなしです。

大臣、これからも大島青松園の官用船の国直営を続けることを明言していただきたい。そのためにも、船舶職員確保にどう取り組んでいくのか、その計画もお示しをください。

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