天畠大輔 (れいわ新選組)

2026年6月18日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 119 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 145 発言)

代読します。

れいわ新選組の天畠大輔です。

障害者の権利擁護について伺います。

日本には、認知症や知的、精神障害などにより判断能力が不十分な人の権利や利益を保護し、その生活を支えるための制度として成年後見制度があります。政府は二〇二二年三月に、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づいて第二期成年後見制度利用促進基本計画を策定しました。

しかし、この基本計画について、国連の障害者の権利に関する委員会は、二〇二二年十月に採択した日本の第一回政府報告に関する総括所見の中で懸念を表明しました。同時に、障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドラインについては、本人の最善の利益という言葉が使われていることについても懸念を示しました。さらに、総括所見では、意思決定の代行制度の廃止とともに、障害者の自律や意思、選好を尊重する支援を受けて、その上で意思決定する仕組みを設置するよう勧告しています。これは、端的に日本の成年後見制度の廃止を求めているものと言えます。

成年後見制度については、一度成年後見を開始すると終わることができないなどが問題視され、今国会では民法改正による制度改革も議論されました。しかし、国連の委員会による報告が出た後も、政府は、第二期成年後見制度利用促進基本計画の見直しをせず、成年後見制度の利用拡大を進めてきました。なぜなのでしょうか。

大臣にお聞きします。成年後見制度利用促進基本計画を国連勧告に沿うよう見直す考えはありませんか。

前後のやりとり

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顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)