委員から今御指摘のありました、どこで暮らし、誰に支えられ、どのように人生を全うするかという観点は非常に大事だと思います。課題が山積をしている中であっても、将来の見通し、将来の明るい方向性、そうしたものを我々が共有できればなおいいかなというふうに考えているところであります。
やはり、その本人の、御本人の希望あるいは選択が重要だと考えておりますので、介護保険制度におきましても、施設、居宅、居住系などのサービスを本人の選択によって利用できる、そのことが大事だと考えております。できるだけ住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援、これが包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築を推進をしているところでもあります。
二〇四〇年に向けては、自治体の規模、また地域によって高齢化や人口減少のスピードに大きな差が生じてまいります。やはり、その地域の実情に応じて適切にサービスを組み合わせて提供できる、そうした体制をしっかり確保していくということが大事でありますので、今回の法案におきましても、先ほど来御議論いただいておりますが、中山間・人口減少地域の配置基準の弾力化、包括的な報酬の設定が可能となるようなサービス類型の創設、また有料老人ホームについての事業運営の透明性や質を確保するための登録制の導入、こうしたことも先ほど申し上げました大きな方向性に資するものだと考えておりますので、方向性に沿ったものだと考えております。そうしたことについても、そうした方向性をこれから目指して取り組んでいきたいと考えております。
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岩本麻奈(参政)
ありがとうございます。
時間がなくなってきたので、またすぐ、また大臣にお伺いしたいんですけれども、このＡＣＰについても、延命治療、みとり、緊急連絡先、死後事務に関する本人の意向を任意で記録し、更新し、必要なときに確認できる仕組みというのを国として検討すべきではないかと思っております。また、少なくとも、全国共通の簡易なＡＣＰ意向表明書式などを作り、自治体、医療機関、介護事業者で活用できるようにすることについてはいかが思われますでしょうか。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
やはり、関係者の連携の下で切れ目なく本人が望む医療や介護などの情報が共有をされる、このことが大事だと考えています。
ガイドラインがありますけれども、今年度、新たにＡＣＰの記録として具体的に関係者間で共有すべき項目について検討を行ってまいります。また、これらの情報が電子的にも共有されるということが大事でありますので、そうしたことにも用いながら、本人の意思に沿った医療ケアが提供されるように検討を進めていきたいと考えています。
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100岩本麻奈(参政)
どうもありがとうございます。
現場の、先ほどのケアマネジャーは私にこう語りました。二十五年、この方は二十五年、勤続二十五年だったんですけれども、二〇〇〇年にあの介護保険制度が始まった当時を覚えていると。これは多分、参考人の方も二人ぐらいが同じようなことをお話ししていたと思うんですが、あの頃はそこには夢があったと、明るい未来が見通せたと。家族だけに介護を背負わせない、認知症になっても地域で暮らせる、専門職が支える、地域で支える、そうした大きな未来像があったと。しかし、現在、現場から聞こえてくるのは、人手不足、処遇改善、外国人材、資格制度見直しなどの対症療…
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- （上の発言）
101上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
委員から今御指摘のありました、どこで暮らし、誰に支えられ、どのように人生を全うするかという観点は非常に大事だと思います。課題が山積をしている中であっても、将来の見通し、将来の明るい方向性、そうしたものを我々が共有できればなおいいかなというふうに考えているところであります。
やはり、その本人の、御本人の希望あるいは選択が重要だと考えておりますので、介護保険制度におきましても、施設、居宅、居住系などのサービスを本人の選択によって利用できる、そのことが大事だと考えております。できるだけ住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援、これが包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築を推進をしているところでもあります。
二〇四〇年に向けては、自治体の規模、また地域によって高齢化や人口減少のスピードに大きな差が生じてまいります。やはり、その地域の実情に応じて適切にサービスを組み合わせて提供できる、そうした体制をしっかり確保していくということが大事でありますので、今回の法案におきましても、先ほど来御議論いただいておりますが、中山間・人口減少地域の配置基準の弾力化、包括的な報酬の設定が可能となるようなサービス類型の創設、また有料老人ホームについての事業運営の透明性や質を確保するための登録制の導入、こうしたことも先ほど申し上げました大きな方向性に資するものだと考えておりますので、方向性に沿ったものだと考えております。そうしたことについても、そうした方向性をこれから目指して取り組んでいきたいと考えております。
102岩本麻奈(参政)
ありがとうございました。
最後に、申し上げたい一言があります。
今回のケアマネジャーの一言の中で一番心に残っているものがあります。それは、皆、自分はまだ大丈夫だと思っているということなんですね。介護も、認知症も、ＡＣＰも、相続も、身元保証も、終活も、多くの方は自分はまだ関係ないと思っていると。しかし、現場では、病気や事故は年齢を選びません。介護が必要になる時期も人によって大きく異なると思います。そして、そのときが来てから皆さんすごく慌てていらっしゃるということなんですね。だからこそ、私は、ＡＣＰ、人生会議にしても、終活にしても、身元保証や死後事務にし…
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白川容子(共産)
日本共産党の白川容子です。
質問に入る前に一言申し上げますが、現場からは、今回のこの法改正、審議を進めれば進めるほど、こんなに大事な法案だとは思っていなかったという声も寄せられております。やっぱり今回のこの法改正は、人口減少を口実にして、全国規模で人員配置基準の緩和で保険給付を縮小して、そして自治体事業による保険給付外しをなし崩し的に拡大するなど、介護保険にとってはやっぱり歴史的な大改悪だと思うんです。このような大事な法案を僅かな審議で採決に至ることについて強く抗議をしておきます。
質問に移りますが、今日は、特定地域居宅サービス等事業についてお聞きを…
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104黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
特定地域居宅サービス等事業は、中山間・人口減少地域におけるサービスの維持確保を図る観点から、特定地域サービスの給付を基礎として、通常の圏域を越えて訪問する際の経費など、中山間・人口減少地域へのサービス提供に係る追加的な経費を含めて、市町村が地域支援事業として介護保険財源を活用して、給付に代えて居宅サービス等を実施可能な仕組みとして御提案しているものでございます。
御指摘の事業費の上限につきましては、こうした費用を安定的にカバーすることを前提として、保険事業の予見可能性を確保する観点から、自治体単位で設けることを想定をしております…
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