参政党の岩本麻奈です。
今日は貴重なお話、どうもありがとうございます。
私自身、九十五歳の母親を昨年見送りました。もうそのときのことを思うと、ケアマネジャーさんにどれだけ頼っていたのかというのを本当にもう身をもって知っているものです。
今回は、これからやはり身寄りがないこと自体だけではなく、家族がいてもなかなか支え切れない社会に入っていくんじゃないかなと思っております。そもそも私、二〇四〇年に私自体が七十六歳になるので、全く他人事ではないんですね。
そういった中で、単身高齢者、また子供がいない方、あるいは子供がいても遠方だったり海外にいたり、あるいは家族にいろんな事情があって頼れない方、その中で、今回の法案は、身寄りなしの高齢者終身サポート事業ということになっていますが、本質は、その身元の保証や死後事務だけではなく、やはり最後は家族が支えるモデルが変わってきたんじゃないかなと私の中で思っております。
介護、財産管理、施設入所、ＡＣＰ、人生会議ですね。あと、みとり、死後事務、この辺の家族がずっと担ってきたものを今後は一体誰が担っていくのかというのが問題じゃないかなと思っていまして、私は、フランスでビアジェールという日本のリバースモーゲージみたいな、自宅を活用して老後の資金をためていくというか、亡くなるまで住み続けていられるという、ちょっと変わった形式の制度があるんですけれども、だから、そういったものも考えながら、財産を子供に残すものから自らの老後を自分で支えていくものへ変わっていく、ある意味、家族だけに依存しない何かしら老後が見えてくるんじゃないかなと思っております。
そこで、これ皆さんに御質問なんですけれども、二〇四〇年見据えて、家族が担っていたこのような機能を一体誰が担っていくのかと思われているのかと思いまして、それが地域であるのか、何かの専門職なのか、あるいは契約で何か縛るのか、又は新しいコミュニティーなのか、又はそれに必要な制度、地域づくり、あるいはその住まい方などが、もしヒントがあれば是非教えていただきたいと思います。
済みません、お一人お一人お願いできるとうれしいです。
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新実彰平(維新)
ありがとうございます。
志田参考人に伺わせていただきます。
緊急提言も拝見をさせていただいて、全国津々浦々でとにかく必要な職員を確保するための施策をということだろうと思います。まさにそれが求められるんだと思うんですが、一方で、他の参考人からも、この人員ばかりは、特に地方においてはもういかんともし難い事情もあるんだというようなお話もございました。
是非とも、その全国津々浦々における人員確保に向けて、先ほども芳賀委員からの質問に対して一部お答えあったかと思いますが、妙案や具体策の御提案があれば是非とも伺わせていただきたいと思います。
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60志志田信也公益社団法人認知症の人と家族の会介護保険・社会保障専門委員会委員長
ありがとうございます。
私どもは、介護保険を利用する側の立場でございます。その利用する側、立場の希望している状況を、どういう方法があるかというふうに私たちが考える、そこまでしなきゃいけないのかというような今気持ち、もう正直、大変恐縮でございますが、そういう気持ちでございます。
本当に、何というんでしょう、その制度、そしてこの法律ですね、施策に関しては、やっぱり国が今までこれ精いっぱい本当に全て、何というんでしょうね、課題に向けて全力投球してきていたのかどうかという、そういったこともやっぱり検証しなきゃいけないんだと思っています。
ですので、残念なが…
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61新実彰平(維新)
ありがとうございました。本日は貴重なお話を本当にありがとうございました。
終わります。
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- （上の発言）
62
岩本麻奈(参政)
参政党の岩本麻奈です。
今日は貴重なお話、どうもありがとうございます。
私自身、九十五歳の母親を昨年見送りました。もうそのときのことを思うと、ケアマネジャーさんにどれだけ頼っていたのかというのを本当にもう身をもって知っているものです。
今回は、これからやはり身寄りがないこと自体だけではなく、家族がいてもなかなか支え切れない社会に入っていくんじゃないかなと思っております。そもそも私、二〇四〇年に私自体が七十六歳になるので、全く他人事ではないんですね。
そういった中で、単身高齢者、また子供がいない方、あるいは子供がいても遠方だったり海外にいたり、あるいは家族にいろんな事情があって頼れない方、その中で、今回の法案は、身寄りなしの高齢者終身サポート事業ということになっていますが、本質は、その身元の保証や死後事務だけではなく、やはり最後は家族が支えるモデルが変わってきたんじゃないかなと私の中で思っております。
介護、財産管理、施設入所、ＡＣＰ、人生会議ですね。あと、みとり、死後事務、この辺の家族がずっと担ってきたものを今後は一体誰が担っていくのかというのが問題じゃないかなと思っていまして、私は、フランスでビアジェールという日本のリバースモーゲージみたいな、自宅を活用して老後の資金をためていくというか、亡くなるまで住み続けていられるという、ちょっと変わった形式の制度があるんですけれども、だから、そういったものも考えながら、財産を子供に残すものから自らの老後を自分で支えていくものへ変わっていく、ある意味、家族だけに依存しない何かしら老後が見えてくるんじゃないかなと思っております。
そこで、これ皆さんに御質問なんですけれども、二〇四〇年見据えて、家族が担っていたこのような機能を一体誰が担っていくのかと思われているのかと思いまして、それが地域であるのか、何かの専門職なのか、あるいは契約で何か縛るのか、又は新しいコミュニティーなのか、又はそれに必要な制度、地域づくり、あるいはその住まい方などが、もしヒントがあれば是非教えていただきたいと思います。
済みません、お一人お一人お願いできるとうれしいです。
63菊菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授
ありがとうございます。大変大きな質問をいただきました。
私は、今日のお話もさせていただきましたが、やはり家族に依存することはもうできない中ではやはり地域で支えていくしかないのではないかと思っております。
それは、もちろん、様々なサービスとか相談とか、そういった場面で専門職の力も必要だと思いますが、専門職だけに頼って生活は支えられるわけでもありませんので、そのための地域づくりですね、見守りとか、そういうものをもう一度、これも失われてしまった部分なのかもしれませんが、もう一度つくり直していく。そこに、何というんでしょう、懸けたいというような、そういう思い…
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64永永井幸子日本労働組合総連合会総合政策推進局長
ありがとうございます。将来像の話と認識をいたしました。
連合といたしましては、繰り返しになるかもしれませんけれども、やはり地域に密着した総合的サービス提供の体制が確立しているということが大事というふうに考えております。
やはりその際には、適正な賃金と労働条件がある、そして専門性のある人材が確保されているという、そしてその方々の処遇がきちんと図られているということが大事だと思っておりますし、またそういった方々を頼る家族、介護者、ケアラーなどが介護離職のない社会が実現しているということを考えております。
ちょっとその先のところにつきましては、将来的なと…
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65三三原岳株式会社ニッセイ基礎研究所上席研究員
御質問ありがとうございます。
極めて難しい問題だと思うんですけど、主体としては、ボランティアを含めた地域、それから行政、専門職、企業の四つなのかなという気がしています。これは地域によって多分バランスが違いますので、まさにここは地域の実情に応じて体制整備をしていかなきゃならないと思うんですけれども、私自身は、もう、ちょっとこれからは高齢者の集住というのをもう少し本格的に考えなきゃいけないんじゃないのかなという気がしています。それは、居住の自由の確保がある、居住の自由という憲法で保障された権利との兼ね合いがありますので、強制的には無理ですけれども、やはりそ…
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