菊池馨実早稲田大学理事・法学学術院教授

2026年6月16日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 40 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 88 発言)

ありがとうございます。

難しい御質問で、ぱっと答えられることは難しいんですけれども、多分、地域によってその人材というかリソースは大きく異なると思います。

ですので、すぐ考えられるのは、何かそれをまた視覚化して、何とか支援員みたいなものをつくって全国の自治体に置きなさいみたいな議論どうしてもなりがちですが、必ずしもそうでなくとも、その地域地域で、ある地域では民生委員さんかもしれませんし、あるところではケアマネの方であるかもしれませんし、そういったものを含めて地域で、もちろん自治体が核になって連携して決めていくというか、話し合っていく、そういう場をつくっていく。そのためには、やはり縦割りの組織、それは役所内だけではなくて、民間の事業者さんとか、住民の方も含めて、やはり垣根を取っ払って議論できるような土壌が前提となるのかなという。それを国の方は、いろいろなガイドラインとか、あるいは財源も含めて、後押しをするような枠組みを提示していかれればいいのかなという、済みません、抽象的で申し訳ないんですが。

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