最後に、対策費の議論をする上で忘れてはならないのが、この依存症が社会全体にもたらすコストだと思います。人の人生が懸かっているものですから余りコストという言葉は使いたくないんですけれども、ギャンブル等依存症がもたらす社会的な損失を考えたときに、その範囲は物すごく広いと思います。依存症による失業や離婚、家庭崩壊、多重債務、自己破産、精神科を始めとした医療の受診、生活保護へ移行する人もいるでしょうし、そして犯罪に手を染める方もいらっしゃいます。犯罪被害や司法のコストも考えなくてはなりません。さらに、自殺もあります。これらは本人だけの問題にとどまらず、やはり家族や地域社会にも大きな負担がもたらされます。
イギリスでは、このギャンブル依存症による社会的コストが年間約十四億ポンド、日本円で約二千八百億円に上るとの試算が過去に公表されまして、それが先ほどの法定賦課金制度を含む政策議論の重要な根拠の一つとなりました。ですから、日本においても、やはりこの対策に投じるコストと社会的損失を比較する費用対効果の議論が必要だというふうに考えます。
現在、日本ではこうした社会的コストを包括的に試算した公的な数字は存在しないと承知しておりますが、どれだけの損失を防ぐための投資かが分からなければ、やはり国民に対しても政策の必要性を十分に示せないと思いますので、そこでお伺いしますが、ギャンブル等依存症がもたらす社会的コストを試算して、エビデンスに基づく依存症対策を推進すべきではないかと考えますが、大臣の御見解をお聞かせください。
194成成松英範内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官
お答え申し上げます。
御提案のありましたギャンブル等依存症対策に関する予算確保のため関係事業者が資金拠出をする制度検討につきましては、一つの考え方であるというふうに承知しておりますが、一方で、公営競技につきましては、既に公営競技各法において、国や自治体等に対する収益配分だとかあるいは公益への還元の仕組みが設けられておりますし、あるいはパチンコ営業事業者は民間事業者であることを踏まえる必要があると思いますので、まずはこれらを含めて、関係各所管省庁において検討されるべきものと考えております。
いずれにいたしましても、政府といたしましては、ギャンブル等依存…
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宮出千慧(参政)
民間事業者だからというのは、ちょっとおかしいのではないかなというふうに思います。
二〇二五年の四月六日にイギリスで法定ギャンブル賦課金というものが施行されました。これはギャンブル事業者に依存症対策費の拠出を法的に義務付ける画期的な制度でございまして、イギリスで許可を受けたギャンブル事業者は売上総利益の〇・一から一・一％の拠出が義務付けられているとのことです。これで年間約一億ポンド、日本円に換算すると約二百十四億円の財源を生み出すことが見込まれておりまして、その配分は、治療に五〇％、予防に三〇％、研究に二〇％充てられるということでございます。やっぱり、こ…
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196野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
お答え申し上げます。
自殺は、やはり多様でかつ複合的な原因、背景があったり、様々な葛藤、摩擦を抱えた方が自殺に直面するということがあるということで、いろいろな要因がある中ではありますけれども、自殺の中でその考えられる要因として、負債、ギャンブルなどというのが原因、動機と考えられる件数というのは、令和七年の統計で三百九十五件というふうになっております。
ギャンブル等依存症に関連する問題、もう一つとして、やはりこれは自殺対策との連結といいましょうか、連携といいましょうか、こういったことは重要な観点であると認識をしておりますので、都道府県、指定都市が開催す…
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- （上の発言）
197宮出千慧(参政)
最後に、対策費の議論をする上で忘れてはならないのが、この依存症が社会全体にもたらすコストだと思います。人の人生が懸かっているものですから余りコストという言葉は使いたくないんですけれども、ギャンブル等依存症がもたらす社会的な損失を考えたときに、その範囲は物すごく広いと思います。依存症による失業や離婚、家庭崩壊、多重債務、自己破産、精神科を始めとした医療の受診、生活保護へ移行する人もいるでしょうし、そして犯罪に手を染める方もいらっしゃいます。犯罪被害や司法のコストも考えなくてはなりません。さらに、自殺もあります。これらは本人だけの問題にとどまらず、やはり家族や地域社会にも大きな負担がもたらされます。
イギリスでは、このギャンブル依存症による社会的コストが年間約十四億ポンド、日本円で約二千八百億円に上るとの試算が過去に公表されまして、それが先ほどの法定賦課金制度を含む政策議論の重要な根拠の一つとなりました。ですから、日本においても、やはりこの対策に投じるコストと社会的損失を比較する費用対効果の議論が必要だというふうに考えます。
現在、日本ではこうした社会的コストを包括的に試算した公的な数字は存在しないと承知しておりますが、どれだけの損失を防ぐための投資かが分からなければ、やはり国民に対しても政策の必要性を十分に示せないと思いますので、そこでお伺いしますが、ギャンブル等依存症がもたらす社会的コストを試算して、エビデンスに基づく依存症対策を推進すべきではないかと考えますが、大臣の御見解をお聞かせください。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今、コストのお話がございました。その治療に必要な直接的なコストのみならず、例えば依存症になられた方の生産性が低下をしたり、あるいは失業される、またその家族に与えられる影響、そうしたことも含めて様々な問題を引き起こし得るものと考えております。
社会的コストを試算するに当たりましては、まずどこまでの範囲を考えるのかといった問題があろうかと思いますので、多くの論点があろうかと思います。どのような試算方法が考えられるかを含めまして検討していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、その予防や回復支援というのは、先ほど申しましたが、社会全体で取り組むべ…
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199宮出千慧(参政)
おっしゃっていただいたように、本当にどこまでコストとして含むのかといった難しい問題はあると思うんですけれども、大切な取組だと思いますので、是非前向きに御検討していただけることを願っております。
ありがとうございました。
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白川容子(共産)
日本共産党の白川容子です。
今日は、まず不登校の子供を持つ保護者への雇用支援についてお聞きをいたします。
今、小中学生の不登校は約三十五万四千人、十二年連続で増加をしています。不登校の子供の多くは、様々な理由から心が折れた状態にあると思います。学校や社会の中で違和感を抱えて、傷つき、我慢を重ねていく、そして登校できなくなる。休息、回復が必要な状態だというふうに思っています。
そして、保護者も、子供の見守り、教育相談や心理相談、医療機関の受診など、様々なケアを担うことになります。ケアのためには仕事を休む必要もあり、職場で肩身が狭くなることもあるでしょ…
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