絶対リスク減少を併記すること自体は至ってそんなに難しいことではないと思うのですね。国民一人の判断にとってのやはり一つの一助になるのであれば、その指標は私は記すべきだと思います。
先ほど冒頭にコロナワクチンの方で触れましたテキサス州とカンザス州のファイザーの訴訟問題ですね、これについても、このワクチンの種類は違いますが、やはり絶対リスクを表示しないことというのが大きな問題となって、今アメリカで訴訟が起きているという形です。このまま相対リスクを中心とした説明を続けていれば、国民から見て都合の良い数字だけを示しているのではないかという不信を招きかねないと思います。
医療政策において必要なのは、国民を説得するための情報ではなく、国民が自ら判断するための情報ではないかと思っております。これからは、やはり一律ではなく様々、個々の体というか、の状況が、個体差というのがございますので、そういうものをもう自分自身が決める、ＡＩもだんだん、メディカルＡＩとかいうのも出てきますので、そういうので個別化でワクチンの方の接種も決めていくといいのではないかと思っております。その中で、やはり絶対リスクというのも一つのすごい指標になるので、是非掲載、掲載というか、周知をお願いしたいと思っております。
もう一つ重要な論点がございます。それは、私が元々、常々言及している長期的アウトカムを検証するためのデータ基盤のことです。
ＨＰＶ関連のがんは、数十年単位で発症する疾患です。したがって、本来であれば長期にわたる追跡と検証が不可欠となるはずです。しかし、我が国では、医療データは分断され、接種歴、受診歴、検診歴、発症、死亡情報など、長期に連結して検証できる基盤が十分整備されてはいませんでした。そもそも子宮頸がんワクチンを接種するのは思春期ですが、がんが発症する可能性はおよそ三十代後半から四十代です。そこには長いタイムラグがございます。
そこで、大臣にお伺いします。
ＨＰＶワクチンの定期接種対象を拡大していくのであれば、長期検証に堪え得る検証の仕組みもまた同時に設計していくべきではないでしょうか。厚生労働省として、今後、長期的な安全性、有効性を検証可能とするためのデータ基盤整備についてどのように取り組むのかをお答えください。
155鷲鷲見学厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長
お答え申し上げます。
ＨＰＶワクチンに関してでございますが、予防接種法に基づく定期接種については、現在、小学六年生から高校一年相当の女性を対象としているところでございます。
先ほど議員からの御指摘は男性接種に関するものと理解しておりますが、厚生労働省が作成している情報提供資材におきましては、パートナーを守るであるとか思いやりといった表現は用いていないところでございます。
また、定期接種につきましては、対象となる疾病により接種対象者やワクチンの有効性、安全性が様々であるため、啓発表現に関して一律のガイドラインを設けることは難しいと考えております。
…
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156
岩本麻奈(参政)
ありがとうございました。
厚生労働省としては特に思いやりとかパートナーのためということはおっしゃっていないということですよね。ただ、クリニックのいろんな宣伝とかいろいろＳＮＳとか見ますと、そういう言葉が非常にあふれ返っておりますので、その辺をちょっと危惧いたしました。接種しない人へも、ちゃんと逆に思いやりを持っていただきたいなと私は思っております。
次に、リスクと効果の説明についてお伺いします。
私は、医療政策においては、相対リスク減少だけではなく絶対リスク減少を国民に分かりやすく示すことが極めて重要であると考えます。例えば、何％予防できるという表…
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157鷲鷲見学厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長
お答え申し上げます。
厚生労働省では、ＨＰＶワクチンの最新の知見等を踏まえたリーフレットの改訂、ＳＮＳ等の活用、ホームページ上でのＱアンドＡの掲載等により、ワクチンの有効性や安全性等に関する情報提供を行っているところでございます。
議員御指摘の絶対リスク評価につきましては、同じ感染症であっても、データを収集した時期や場所などにおける流行状況の違いによって感染症の発症率が異なることから、試験間での数値の比較が難しいという側面がある一方、相対リスク評価は、データを収集した時期や場所における感染症の流行状況による影響を受けにくく、ワクチンの有効性を評価する…
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- （上の発言）
158岩本麻奈(参政)
絶対リスク減少を併記すること自体は至ってそんなに難しいことではないと思うのですね。国民一人の判断にとってのやはり一つの一助になるのであれば、その指標は私は記すべきだと思います。
先ほど冒頭にコロナワクチンの方で触れましたテキサス州とカンザス州のファイザーの訴訟問題ですね、これについても、このワクチンの種類は違いますが、やはり絶対リスクを表示しないことというのが大きな問題となって、今アメリカで訴訟が起きているという形です。このまま相対リスクを中心とした説明を続けていれば、国民から見て都合の良い数字だけを示しているのではないかという不信を招きかねないと思います。
医療政策において必要なのは、国民を説得するための情報ではなく、国民が自ら判断するための情報ではないかと思っております。これからは、やはり一律ではなく様々、個々の体というか、の状況が、個体差というのがございますので、そういうものをもう自分自身が決める、ＡＩもだんだん、メディカルＡＩとかいうのも出てきますので、そういうので個別化でワクチンの方の接種も決めていくといいのではないかと思っております。その中で、やはり絶対リスクというのも一つのすごい指標になるので、是非掲載、掲載というか、周知をお願いしたいと思っております。
もう一つ重要な論点がございます。それは、私が元々、常々言及している長期的アウトカムを検証するためのデータ基盤のことです。
ＨＰＶ関連のがんは、数十年単位で発症する疾患です。したがって、本来であれば長期にわたる追跡と検証が不可欠となるはずです。しかし、我が国では、医療データは分断され、接種歴、受診歴、検診歴、発症、死亡情報など、長期に連結して検証できる基盤が十分整備されてはいませんでした。そもそも子宮頸がんワクチンを接種するのは思春期ですが、がんが発症する可能性はおよそ三十代後半から四十代です。そこには長いタイムラグがございます。
そこで、大臣にお伺いします。
ＨＰＶワクチンの定期接種対象を拡大していくのであれば、長期検証に堪え得る検証の仕組みもまた同時に設計していくべきではないでしょうか。厚生労働省として、今後、長期的な安全性、有効性を検証可能とするためのデータ基盤整備についてどのように取り組むのかをお答えください。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
予防接種の有効性、安全性については、これまでも審議会において、様々な科学的知見を収集をした上で、専門家の意見を伺いながら検討を行ってまいりました。その上で、予防接種の有効性、安全性の調査研究を迅速に分析をする基盤の構築などを目的といたしまして、予防接種の実施状況や副反応疑い報告に係る情報などを格納する予防接種データベースの運用を昨日から開始をしているところであります。このデータベースの構築、運用によりまして、これまでの副反応疑い報告に加え、医師等による報告を待たずに安全性に係る評価分析を実施をし、安全性等に関する科学的知見を継続的、安定的に収集、評価する…
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160岩本麻奈(参政)
ありがとうございます。
ちょうど今日、今日からというか六月からですね、厚生労働省は六月から新データベースの運用を始め、本人が接種歴を確認できるようにするとともに、研究者らもワクチンの有効性や安全性を調べやすくし、二〇二八年夏までには全国民の情報を集めるとのことです。確かにニュースになっておりました。
これらについては、私がまさにずっと訴え続けていた検証のためのデータ基盤ですから、基本的にはもちろん歓迎しております。できたら本当はカルテ、五年のカルテも是非長いものにしていただきたいんですが、少なくともワクチンに関して長く追いかけられるというのは私はとて…
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161上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
この予防接種データベースにつきましては、これまでの有効性、安全性評価に加えて、医師等による報告を待たずに評価、分析を実施することができるようになるものです。
予防接種の判断はあくまで個人の判断に基づくものでありますので、国が個人に接種を強制をする、そのようなことは考えていません。この予防接種データベースに格納された情報は匿名加工情報ですので、国が個人の接種記録を特定をして接種を強制することはそもそもできないものであります。
引き続き、デジタル化後におきましても、科学的知見の収集に努め、ワクチンの有効性、安全性の評価を適切に行ってまいりたいと考えていま…
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