岩本麻奈 (参政党)

2026年6月2日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 154 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 225 発言)

まさに、こちらだとこの右上の忽那先生のものになりますが、こういった悲観的な、専門家からもやはりエコロジカル研究だけではなくて個票レベルで検証すべきだということを指摘なさっております。だからこそ、もう分からないということではなく、今後も接種歴、受診歴、死亡情報など、連結した個票データで是非検証させていただきたいと思います。

この一番右下の、この岩本氏の松戸と高松のものなんですが、このレベルで一応実施できているということであれば、国としてできない理由はないと思いますので、是非科学行政の責任を追及していただきたいと思います。

次に、HPVワクチンについてお伺いします。

私は、もちろん子宮頸がん予防の重要性を否定する立場ではございません。しかし一方で、接種後深刻な症状を訴え、今なお訴訟が続いておられる方々がおられることもまた事実です。

ここで、男子へのHPVワクチン接種については、パートナーを守る、思いやりといった表現が度々用いられることがあります。しかし、私はこのような表現には慎重であるべきだと考えています。コロナ禍においても、思いやりワクチンという言葉が用いられ、結果として接種しない人への心理的圧力や同調圧力につながった側面がありました。ワクチン接種は、本来、一人一人が利益とリスクを比較考量し、自ら判断する医療行為だと思っております。だからこそ、みんなのため、周囲のためといった倫理的なメッセージが先行することについては慎重であるべきだと考えます。

そこで伺います。

現在も副反応を訴えられる方々がおられ、長期的検証や社会的対話が十分終わったとは言い難いこの段階において、こういった表現は、同調圧力あるいは接種しない者への道徳的非難につながり得ますので、厚生労働省として自治体や医療機関の啓発活動に一定のガイドラインを示す必要があるのではないかと考えますが、お答えください。

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