ありがとうございます。ストレスチェック、私の会社でも行っておりましたので、その流れは把握はしております。ありがとうございます。
さて、私は、日本社会において、国民が身近で頼りにしている仕事ほど国がその労働者を守っていないのではないかと実は思っています。介護、保育は働く現役世代を必死に支え、そして、接客、カスタマーサポートは国民の日常生活全般を静かに守っております。どれも社会には不可欠な仕事で、ＡＩには代替しにくい仕事です。しかし、実質、現実には、賃金が低い、人手が常に足りていない、離職率が高い。また、今もう何度も出ていますけれども、メンタル不調が集中しているのではないかという課題感を私も持っております。この構造をこのまま放置したままで、本当に日本社会というのは持続可能と言えるのでしょうか。
先日、国交省の方のレクをちょっと受けた機会があったんですけれども、特に観光関係産業、観光に関連する宿泊業ですとか、例えば案内所の人ですとか、そういったところに対する予算を伴う人材支援あるんですかと聞きましたら、予算を伴う支援はないと。私、聞いて愕然といたしました。ちょっとこれ国交省の管轄になるかもしれませんけれども、観光立国というのを目指すならば、まずはインバウンド六千万人目標ではなく、観光産業で働く人たちの人材支援が先ではないかと感じております。
私は長年、この観光や接客現場をもうずっと見てまいりました。その経験から申し上げます。日本社会は、人に寄り添う仕事に余りにも依存しています。そして、その仕事をしている人たちの善意に余りにも依存して成り立っていると思います。私は、ＡＩにできない仕事ほど、人間の我慢、忍耐、そして善意によって支えられる社会になってきているのではないかというふうに危惧をしております。
大臣は、今のこの社会構造にどんな問題意識を持っていらっしゃるでしょうか。また、感情労働分野の人材の確保と、これから処遇改善をしていただけるということであればどのような方向性で取り組むおつもりなのか、お考えを聞かせていただけないでしょうか。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、御指摘のような労働者の皆様の心理的な負荷、御指摘の感情労働において特に問題となりがちな顧客との関係、あるいは、それにかかわらず、仕事の失敗や仕事の量や質、上司や同僚など対人関係によるものなど、様々な要因があろうかと考えております。
先ほど来お話のありますとおり、これらを包括的に把握するためには、労働安全衛生法において事業者にストレスチェックの実施を義務付けておりまして、昨年の改正によりまして、令和十年の四月からは全ての事業場において義務化をされることとなっております。
また、このほかにも、昨年の労働施策総合推進法の改正によりますカスタマーハラス…
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72庭庭田幸恵(国民)
確かにストレスチェックというのは一つの方策にはなるかもしれないんですが、ストレスチェックでは結局は実効性がないというふうに私思っておりますが、これちょっと通告してないんですが、いかがでしょうか。大臣の見解、もう一度お伺いできないでしょうか。参考人でも結構です。
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73安安井省侍郎厚生労働省労働基準局安全衛生部長
ストレスチェックにつきまして御質問いただきました。
ストレスチェックは、ただストレスチェックをするというだけではございませんで、そちらで高ストレスの方が分かりましたら、医師の面接を受けていただくと。それから、集団分析といいまして、職場全体の分析を行いまして、その結果を踏まえて職場の改善を行うというところも含んでいるものでございますので、ストレスチェック、その制度全体としては一定の効果があるものと考えているところでございます。
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- （上の発言）
74庭庭田幸恵(国民)
ありがとうございます。ストレスチェック、私の会社でも行っておりましたので、その流れは把握はしております。ありがとうございます。
さて、私は、日本社会において、国民が身近で頼りにしている仕事ほど国がその労働者を守っていないのではないかと実は思っています。介護、保育は働く現役世代を必死に支え、そして、接客、カスタマーサポートは国民の日常生活全般を静かに守っております。どれも社会には不可欠な仕事で、ＡＩには代替しにくい仕事です。しかし、実質、現実には、賃金が低い、人手が常に足りていない、離職率が高い。また、今もう何度も出ていますけれども、メンタル不調が集中しているのではないかという課題感を私も持っております。この構造をこのまま放置したままで、本当に日本社会というのは持続可能と言えるのでしょうか。
先日、国交省の方のレクをちょっと受けた機会があったんですけれども、特に観光関係産業、観光に関連する宿泊業ですとか、例えば案内所の人ですとか、そういったところに対する予算を伴う人材支援あるんですかと聞きましたら、予算を伴う支援はないと。私、聞いて愕然といたしました。ちょっとこれ国交省の管轄になるかもしれませんけれども、観光立国というのを目指すならば、まずはインバウンド六千万人目標ではなく、観光産業で働く人たちの人材支援が先ではないかと感じております。
私は長年、この観光や接客現場をもうずっと見てまいりました。その経験から申し上げます。日本社会は、人に寄り添う仕事に余りにも依存しています。そして、その仕事をしている人たちの善意に余りにも依存して成り立っていると思います。私は、ＡＩにできない仕事ほど、人間の我慢、忍耐、そして善意によって支えられる社会になってきているのではないかというふうに危惧をしております。
大臣は、今のこの社会構造にどんな問題意識を持っていらっしゃるでしょうか。また、感情労働分野の人材の確保と、これから処遇改善をしていただけるということであればどのような方向性で取り組むおつもりなのか、お考えを聞かせていただけないでしょうか。
75上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
御指摘のいわゆる感情労働分野については、例えば、宿泊業、飲食サービス業では、令和七年賃金構造基本統計調査の結果によりますと、平均賃金は月額二十七・七万円と、全産業平均と比べて六万円ほど低い水準となっております。また、日銀短観の雇用判断ＤＩにおいても不足が過剰を上回っており、人手不足感が強い状況となっております。
こうした状況を改善するために、人手不足が深刻と考えられます飲食業、宿泊業、介護、福祉、保育等の十二業種について、業種ごとの実態把握や省力化促進策、全国的なサポート体制の整備などを内容とする省力化投資促進プランを策定、推進するなどの取組を政府全体…
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76庭庭田幸恵(国民)
ありがとうございました。今、実態調査が進んでいるということでございましたが、より本当の現場を知る実態調査というものをしていっていただきたいと願っております。
さて、高市総理が掲げている戦略十七分野ありますけれども、その中には、ＡＩ・半導体、量子、宇宙、フュージョン、防衛関連技術など、国家戦略産業は並んでいます。しかし、私が今日テーマとしている介護ですとか保育、観光、地域の交通、地域福祉といった人が支える分野、つまり感情労働の分野、これは戦略分野としては位置付けられていないと承知をしております。
私、もちろん、技術を育み、成長させていく、これ国家戦略だ…
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77岸岸本武史厚生労働省労働基準局長
お答えいたします。
十分なお答えになるかどうか分かりませんけれども、感情労働分野と申しましても、医療や福祉もそうですし、御指摘の観光分野あるいは一般的な小売店ですとか様々な分野がございまして、一律にその賃金が高い低いということを申し上げることはなかなか難しゅうございますが、一般的に申しますと、賃金の高い低いというのは労働力需給の影響も受けますけれども、同時に、その分野で例えばその生産性向上のための設備投資がどのように行われているかといった、その職場における人がやることと機械などや情報システムに任せることの分担がどうできているかといったことなどの影響を受…
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