庭田幸恵 (国民民主党)

2026年6月2日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 70 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 225 発言)

昨年から五十人未満の会社にもこのストレスチェックが導入されているということで、私の会社でも導入しておりましたけれども、しないよりはして、どれだけの方がこの労働負荷があるのかというところで、メンタルヘルスの対応を前に進めていくというところでは重要だと思いますが、お客様からのこういう能動的な行動によってというところだけではなく、その仕事をしている、サービス業という仕事をしているその人の心のうちというところのデータ、ガイドラインというものも今後作っていかなくてはいけないのではないかなと、そういうレベルに来ているなというふうに私自身は感じております。

近年、政府もカスタマーハラスメントについて法制化を含めた対応を進めていらっしゃいます。これについては、私は、この感情を削られるという働き方が、単なるその労働者、働く人の忍耐や接客態度の問題だけではなく、労働問題としてこの日本で認識され始めたのだと思って、前向きに捉えています。我が党の田村まみ議員も、このカスタマーハラスメントについてはいつも熱心に進めてくださっているので、本当に尊敬をしております。前に進んでよかったなと思っているんですけれども、この感情労働による負荷というのはこのカスタマーハラスメントというような極端な場面だけではないということをお伝えしたいと思います。

例えば、日常的に、感情を抑え続ける、空気を読む、相手を安心させ続ける、不安や怒りを受け止める、これ普通の日常生活でも大変なことだと思いますが、職場でこれをずっと続けるということそのものが今問題だと思っています。

政府は、感情労働による負荷への対策を、この個人的な接客技術や、本人の適性ややりがい、精神論の問題として捉えるのではなく、日本特有のおもてなし文化を支える労働の在り方そのものとして私はもう捉える時代になったのではないのかなと思っております。東京オリンピックの際には日本のおもてなしが非常に評価されましたけれども、おもてなしは確かに日本が世界に誇る文化だと考えます。しかし、そのおもてなし文化を支えているのは、人の感情に自分の感情はさておき、寄り添い、不安を受け止め、安心を提供しているサービス現場で働く人々、生身の人間でございます。

その負担を個人の努力や献身に委ねるのではなく、おもてなしということで片付けるのではなく、労働安全衛生やメンタルヘルスの課題としてもっと強く位置付けて、より包括的な労働政策として、これから、AI時代ですからね、この人間しかできないこのサービスという感情労働、取り組むべきと考えますが、大臣の見解をここでお伺いしたいと思います。お願いします。

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