山内佳菜子 (立憲民主党)

2026年6月2日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 55 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 225 発言)

この連立合意書、非常に重たいものではないかというふうに推察するところではございますので、是非しっかりと形にしていただきたいというふうに思います。お願いいたします。

それでは、少し質問を飛ばしまして、敷地内薬局についてお伺いしたいと思います。資料三を御覧ください。

敷地内薬局については、厳しい算定ルールが設けられていますが、いよいよスタートします診療報酬改定の中では、自治体などが開設したへき地診療所の敷地内薬局などについては一定条件の下でルールを少し柔らかくする、緩和をするというような例外規定が設けられました。その背景には、宮城県七ケ宿町で町唯一の薬局を維持するため自治体が財政支援を続けている実態があり、中医協での議論にもつながったというふうに承知をしているところでございます。

私は、この問題は過疎地だけの問題ではないというふうに考えておりまして、このことについて宮崎市内で薬局を営む男性から相談を受けたので、今回質問で取り上げさせていただきました。その男性は、台風の中でもこの質問を注視をしていただいていますので、是非前向きな御答弁をいただきたいというふうに考えております。

その男性が薬局を営む地域は診療所の近くに薬局がなく、地域の患者さんが薬を受け取ることに苦労している状況を見かねた診療所から強い要望を受けて、敷地内薬局として開設をされました。しかし、その後の制度見直しによって厳しい算定ルールの対象となり、現在も経営的に非常に厳しい状況に置かれています。それでも、地域住民のために営業を続けていらっしゃいます。

周辺およそ三キロ圏内にほかの薬局はありません。厚労省が示しているような四キロ以上ですとか過疎地というような条件は当てはまりませんが、自家用車がなければ移動は容易ではありません。特に、宮崎のように高齢化率が高い、運転ができなくなった高齢者も多い地域では、まさに命綱となる薬局です。薬局からは、もう限界を超えているという切実な声も上がっています。

もちろん、制度を利用した不適切な利益誘導は厳しく防がなければなりません。一方で、高齢者や障害者が必要な薬を受け取れない、いわゆる薬難民を生み出してはならないというふうに考えております。

そこで、参考人に認識をお伺いいたします。今回の特例措置の効果を検証した上で、地域の実情に応じた更なる見直しの余地があるかと考えます。お願いいたします。

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