皆さん、御安全に。（発言する者あり）ありがとうございます。立憲民主・無所属、郡山りょうでございます。
昨日の決算委から連日、大臣始め政府参考人の皆様、ありがとうございます。本日も、昨日の質問とは違って、働き方中心に、あとは賃金の関係中心に質問をさせていただきたいと思いますが、私も、歯科健診の話、ちょっと振り返ると、小学校の頃、健診あったんですが、私、例えば虫歯指摘された後、行かなかったんですよね。で、物すごく今後悔していて、今は二、三か月に一回はやっぱり行ってるんですよね、検診に。それぐらい歯は大事なんだと思っていて、やはりその入口のところですよね、というところは改めて、山田委員の質問を聞きながら、大事だなと思いますので、そちらの推進も、全然関係ないんですが、今これからやるのと、お願いしたいなと思っているところです。
さて、私の方は、まず最初に働き方について質問をしていきたいと思います。
今年の二月の二十日に、高市総理は施政方針演説において裁量労働制の見直しを表明されました。同年三月十一日、日本成長戦略会議の分科会として労働市場改革分科会が初開催され、何回か議論をされて、で、五月の二十七日、取りまとめを行い、これ、これから質問するところもあるんですが、裁量労働制などの規制緩和を示唆する内容が盛り込まれ、連合の方からは極めて遺憾とする事務局長の談話も出されたところでございます。
その中で、私、ちょっと疑問があることがあるんですが、例えば、労政審の労働条件分科会で労使合意に至っていない段階で、首相直轄会議の取りまとめの方向性が事実上今後の議論の方向性を、何というんですか、方向を付けて、方向性を決めていくものだとするんだったら、労政審の存在意義というものを空洞化させることになるのではないかと疑問に私は思っています。職場実態を直接代表する仕組みを欠く直轄会議の分科会において労働時間法制の方向付けがなされることは、例えばＩＬＯが定義している公労使の三者構成原則との整合性が私は問われると思います。
今後の制度改正プロセスにおいて労政審の答申をいかに位置付けるのか、まずは明確にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
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山田宏(自民)
いやいや、二十歳の後は二十一歳、二十二歳、二十三歳、毎年。毎年、自治体での歯周病検診というものを実施、今は十年ごとなんですけれども、実施をしていくという方向について、私の意見については、まあいろいろと課題はあるけど、課題はあるけれども、そういうことについては賛成か反対なのか、どっちか。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
毎年ですね、先ほど九五％と申し上げているので、毎年何らかの形で歯科健診なりあるいはそれに類するような形、簡易的なものも含めまして、それをやっていただくというのは、当然我々としても目指しているところであります。
ただ、それを具体的にどう進めていくかというのは、歯科医師の皆さんの体制あるいは市町村の体制、財源の問題、様々クリアすべき課題がありますので、大変恐縮ですが、今ここで具体的な方法について申し述べることは少々困難だということを申し上げているところであります。
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21山田宏(自民)
いや、それは分かっているんですけれども、上野大臣の思いだけでいいので、それをお聞きしたかっただけなので。首を縦に振っているんで、そのとおりだというふうに認識をしております。
もう時間がこの問題でなくなってまいりましたけれども、最後に、ちょっと五月十三日の衆議院の、これ質問じゃありませんから、十三日の厚労委員会、衆議院で、リハビリに関わる専門の部署というか統括調整室というのをつくるということで明言されました。
リハビリ分野というのは言わば理学療法士、作業療法士、言語聴覚士。この分野も非常に歯科と関わってございまして、やっぱり健康な人というのは自分の口で…
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- （上の発言）
22郡郡山りょう(立憲)
皆さん、御安全に。（発言する者あり）ありがとうございます。立憲民主・無所属、郡山りょうでございます。
昨日の決算委から連日、大臣始め政府参考人の皆様、ありがとうございます。本日も、昨日の質問とは違って、働き方中心に、あとは賃金の関係中心に質問をさせていただきたいと思いますが、私も、歯科健診の話、ちょっと振り返ると、小学校の頃、健診あったんですが、私、例えば虫歯指摘された後、行かなかったんですよね。で、物すごく今後悔していて、今は二、三か月に一回はやっぱり行ってるんですよね、検診に。それぐらい歯は大事なんだと思っていて、やはりその入口のところですよね、というところは改めて、山田委員の質問を聞きながら、大事だなと思いますので、そちらの推進も、全然関係ないんですが、今これからやるのと、お願いしたいなと思っているところです。
さて、私の方は、まず最初に働き方について質問をしていきたいと思います。
今年の二月の二十日に、高市総理は施政方針演説において裁量労働制の見直しを表明されました。同年三月十一日、日本成長戦略会議の分科会として労働市場改革分科会が初開催され、何回か議論をされて、で、五月の二十七日、取りまとめを行い、これ、これから質問するところもあるんですが、裁量労働制などの規制緩和を示唆する内容が盛り込まれ、連合の方からは極めて遺憾とする事務局長の談話も出されたところでございます。
その中で、私、ちょっと疑問があることがあるんですが、例えば、労政審の労働条件分科会で労使合意に至っていない段階で、首相直轄会議の取りまとめの方向性が事実上今後の議論の方向性を、何というんですか、方向を付けて、方向性を決めていくものだとするんだったら、労政審の存在意義というものを空洞化させることになるのではないかと疑問に私は思っています。職場実態を直接代表する仕組みを欠く直轄会議の分科会において労働時間法制の方向付けがなされることは、例えばＩＬＯが定義している公労使の三者構成原則との整合性が私は問われると思います。
今後の制度改正プロセスにおいて労政審の答申をいかに位置付けるのか、まずは明確にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
23上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、日本成長戦略会議の下に設置をされました、今お示しのありました労働市場改革分科会でございますが、これは、我が国の経済の成長を実現する観点から、生産性の高い分野への円滑な労働移動や働き方改革を含めた労働市場改革について検討を進めるために、幅広い分野の知見を有する方々に構成員のお立場で御参加をいただいたものでありまして、改革の方向性について御議論をいただきました。
取りまとめを二十七日、先月に行ったところでありますが、ただ、各制度に関する具体的な議論、これにつきましては、まさに公労使の三者で構成をされます労働政策審議会において具体的に議論をしていただく…
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24郡郡山りょう(立憲)
ちなみに、日本成長戦略会議は内閣官房の領域なんですが、分科会は御省ということで、構成メンバーについて、公益、労働者側、使用者側の委員がそれぞれ何名ずつ配置されているのか、先ほど言ったＩＬＯの三者構成原則に照らし合わせると適正であるのかどうかをお伺いしたいと思います。お願いいたします。
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25辺辺見聡厚生労働省政策統括官
労働市場改革分科会でございますが、労働者代表、使用者代表として参画していただいているものではございませんが、構成員全て十一人のうち、使用者団体の日本商工会議所、日本経済団体連合会からそれぞれ一名の計二名、労働者団体の日本労働組合総連合会から一名に御参画をいただいているところでございます。
労働市場改革分科会においては、構成員の皆様に取り組むべき改革の大きな方向性について御議論いただく一方、改革の見直し、制度の、各制度の見直しに関する具体的な議論は公労使の三者構成で構成された労政審議会において行うとしておりまして、ＩＬＯ条約の求める三者構成の原則とも整合…
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