これも既にお答えしておりますが、高市早苗事務所、私も含めてですが、秘書も含めて、他の候補者を批判するようなものを作成したり、そしてそれを発信したり、若しくはそれを、拡散とおっしゃいましたが、拡散をしたり、またそういったことを他の方、第三者にお願いをしたことはございませんと答えております。これは秘書に確認をいたしました。
高市早苗 (自由民主党)内閣総理大臣
2026年5月28日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 80 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 144 発言）
前後のやりとり
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石橋通宏(立憲)これは、明確にあってはならない、許してはいけない、民主主義にもとると、そういう答弁だったと思います。 まさに今、その疑惑、疑念を高市総理陣営、公設秘書の方に対して持たれているというのが今の多くの国民の皆さんが懸念、心配をされていることだと思います。 おとといの参議院内閣委員会で、我が会派の杉尾秀哉委員がこの件を取り上げ、総理に対して事実関係の確認を求めましたが、残念ながら、私も答弁見させていただきましたけれども、総理、正面から答弁されていないのではないかと思わざるを得ません。 なので、改めて事前に通告もさせていただいておりますので、聞かせていただき…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣そもそも、先般から御党も含めて御質問を受けていることについて、これは私自身の内閣総理大臣としての信頼にも関わることでございます。おっしゃったとおり信頼にも関わることです。 そして、その当該週刊誌にあったような、これまでの記事も含めてですね、内閣のメンバーそのものを分断したり、私の高市早苗の事務所の秘書と私の間を分断したり、事務所崩壊に至るぐらいのことが平気で書かれていて、そしてこういう公の場で取り上げられています。 はっきり申し上げますけれども、三十年以上私は衆議院議員を務めてきて、これまでの衆議院議員選挙においても、そして三回立候補をした総裁選挙に…
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石橋通宏(立憲)総理、きちんと正面で答えてください。
公設第一秘書の方がきちんとこの週刊文春が証拠として引用、掲載している起業家男性とのメッセージのやり取り、中傷動画の制作、拡散の具体的依頼、若しくは相談、若しくは指示、若しくはオンライン、八回に及ぶオンラインの会議、これ全てそのようなことは一切なかったと、公設第一秘書の方が総理に明確に答えておられるということでよろしいかどうかということをお聞きしています。
- （上の発言）
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高市早苗(自民)内閣総理大臣これも既にお答えしておりますが、高市早苗事務所、私も含めてですが、秘書も含めて、他の候補者を批判するようなものを作成したり、そしてそれを発信したり、若しくはそれを、拡散とおっしゃいましたが、拡散をしたり、またそういったことを他の方、第三者にお願いをしたことはございませんと答えております。これは秘書に確認をいたしました。
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石橋通宏(立憲)秘書に確認をして、その秘書の方が一切こういう事実はなかったと総理に言って、総理も責任を持ってその答弁をされているということであれば、これ論理的に申し上げれば、では、この週刊文春が取り上げている具体的に引用されているこのメッセージのやり取り、そしてオンラインの会議についても、八回というのがありましたが、今日発売されました週刊文春では、今年の一月二十七日、衆議院選挙の公示日、午前十一時半、公設第一秘書の方は陣営の青いジャンパーを着たままこの方とのオンラインの会議に出席をされて、中道改革連合という何か文言も紹介されておりましたが、この誹謗中傷動画なんでしょうね…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣まず、総裁選挙についてもおっしゃいましたけれども、総裁選挙、まあ昨年ですね、これも週刊誌の記事ですから私は信用しておりませんが、他の陣営においてステマ問題というのがあったということで、で、高市陣営の中ではそのようなことが起こらないようにしようということで通知が回っておりました。それは私も見ました。そこで、これはもう同じ党の中で他の候補者を批判するようなことで党のイメージを下げて、何にもいいことないじゃないですか。 それから、おっしゃいますけれども、メッセージのやり取り、動画の作成、拡散について、事務所に確認した結果はこれまで説明してまいりました。存在し…
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石橋通宏(立憲)記事には、これ、終わった直後に全て消去をされていると、証拠を残さないようのためというふうに、これまたこの方が証言をされていることも記事には紹介されております。今見てもないのは、総理、当然なんです。消去されていますから。
これ、具体的に、もしそのやり取りをされているような更なる証拠、まあ既にかなりの証拠が出されておりますが、そういうものが出てきた暁には、総理、今自信を持って国民の皆さんにこの場で証言、答弁されておりますので、その答弁が違うということが判明したときの総理の責任は極めて重いと言わざるを得ませんが、総理、責任取られるということでよろしいですね。