私は、五分間、そして一問だけですので、高市総理、どうか心を込めて御答弁いただきたいと思っております。
私は消化器外科医で、私の臨床医としての仕事の九割はがん患者さんの治療に当たってきました。外科医ですから病巣を取り除くんですけれども、残念ながら、進行がんの患者さんの一部はどうしても再発をしてきます。その場合には、多くの患者さんは、再発した患者さんは、最終的にはその再発したがんで亡くなりますけれども、その期間をなるべく長く、そしてできるだけ日常に近い状態で送っていただく、これが我々の役目になります。
そのときに主役になるのが、がんの薬の効果です。近年のがん薬物療法は非常に進歩しました。特に分子標的薬、これはがんを直接、あるいはその増殖因子だけをたたくんですね。ですので、非常に特異的で効果が高くて、副作用が少ない。その場合に、これを使うには、その基礎になるのが、どの遺伝子がそのがんで発現しているか、この検査なんですね。がんの遺伝子検査であります。
日本でも包括的なこのがんの遺伝子を調べるがん遺伝子パネル検査というのが二〇一九年に保険適用になっておりますが、ちょっと資料一を御覧ください。
現在の状況というのは、この下段ですね、赤で書いてあるやつですけれども、今は標準治療をやらないと検査ができないようになっているんですね、パネル検査を。で、その緑のところですけれども、大体四〇％ぐらいの患者さんにこの推奨治療が提示できるんですが、最終的に行き着くのは八％、八割の患者さんは治療に行き着かないんです。なぜかというと、標準治療をやっているうちに全身状態が悪くなっちゃうんですね。それで推奨治療ができない。
この制限があるのは本当に日本だけなんですね。アメリカの、あるいは海外の保険適用でも、全部最初からこのパネル検査ができますし、国内外のガイドラインでもみんなそれが推奨されています。これすごく専門家の間でも評判が悪いんです。非科学的ですし、不合理なんですね。
ちょっと上見ていただきたいんですね。この研究を、これは京都大学、東京大学それから東京科学大学等六施設でやった日本の臨床研究でありますけれども、最初からこのがんパネル検査をやるんですね。そうしたところ、最終的には推奨治療に二五％行き着いた。約三・五倍です、八％からですからね。三倍以上になって、次のページに出ていますけど、四〇％、この推奨治療を行った場合にはそれ以外に対して四〇％リスクが減少しているんです。
次のページ見てください。資料三ですけれども、これは全例を一律にこのがんパネル検査をやった場合が左の調査、右側は保険診療で、今の保険診療で普通にがん治療を受けた場合ですね。これを比べると、最初に一律にパネル検査をやった方が明らかに生存期間の中央値が伸びて、これ大体三九％の死亡リスクの低下になると言われております。こういう、明らかにその生存率が伸びるというエビデンスも取れました。
大体、全部これをやったとしても、二百億ぐらいです、掛かるお金はですね。コストパフォーマンス考えると、これ、効果は非常に顕著ですから、非常にコストパフォーマンス、費用対効果に優れた治療法なんですけれども、いまだに厚生労働省は保険適用の時期を明示していません。
どうか、これを前に進めて、本当にがん患者さん、再発した場合にはこれが望みなんですよ。どうか、高市総理、これは保険適用を早期に実現していただきたいんですけど、お願いします。
69
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
個別の事例によりますので、実質的にそれが患者の選択によらない場合かどうかということもやはり個別に判断する必要があろうかと思いますが、先ほども少し申し上げましたけれども、保険医療機関として院内感染を防止するために個室に入院させる必要があると判断したものであって、実質的に患者の選択によらない場合についてはこの通知に該当するものと認識をしております。
不適切な事例については、地方厚生局等において事実確認、事実関係の確認や、必要に応じて医療機関に対する指導も行っていきたいと思いますし、また、そうしたことを通じて実態を適切に把握できるように努めていきたいと考えて…
この発言のページ
70
天畠大輔(れいわ)
代読します。
まとめます。
障害者の経済状況を考えれば、個室料自己負担は相当に厳しいです。一方で、医療機関の持続可能性も考えなければなりません。本来なら、医療機関への個室料補助も検討すべきと申し上げ、終わります。
この発言のページ
71
小川克巳(自民)
これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
この発言のページ
- （上の発言）
72
古川俊治(自民)
私は、五分間、そして一問だけですので、高市総理、どうか心を込めて御答弁いただきたいと思っております。
私は消化器外科医で、私の臨床医としての仕事の九割はがん患者さんの治療に当たってきました。外科医ですから病巣を取り除くんですけれども、残念ながら、進行がんの患者さんの一部はどうしても再発をしてきます。その場合には、多くの患者さんは、再発した患者さんは、最終的にはその再発したがんで亡くなりますけれども、その期間をなるべく長く、そしてできるだけ日常に近い状態で送っていただく、これが我々の役目になります。
そのときに主役になるのが、がんの薬の効果です。近年のがん薬物療法は非常に進歩しました。特に分子標的薬、これはがんを直接、あるいはその増殖因子だけをたたくんですね。ですので、非常に特異的で効果が高くて、副作用が少ない。その場合に、これを使うには、その基礎になるのが、どの遺伝子がそのがんで発現しているか、この検査なんですね。がんの遺伝子検査であります。
日本でも包括的なこのがんの遺伝子を調べるがん遺伝子パネル検査というのが二〇一九年に保険適用になっておりますが、ちょっと資料一を御覧ください。
現在の状況というのは、この下段ですね、赤で書いてあるやつですけれども、今は標準治療をやらないと検査ができないようになっているんですね、パネル検査を。で、その緑のところですけれども、大体四〇％ぐらいの患者さんにこの推奨治療が提示できるんですが、最終的に行き着くのは八％、八割の患者さんは治療に行き着かないんです。なぜかというと、標準治療をやっているうちに全身状態が悪くなっちゃうんですね。それで推奨治療ができない。
この制限があるのは本当に日本だけなんですね。アメリカの、あるいは海外の保険適用でも、全部最初からこのパネル検査ができますし、国内外のガイドラインでもみんなそれが推奨されています。これすごく専門家の間でも評判が悪いんです。非科学的ですし、不合理なんですね。
ちょっと上見ていただきたいんですね。この研究を、これは京都大学、東京大学それから東京科学大学等六施設でやった日本の臨床研究でありますけれども、最初からこのがんパネル検査をやるんですね。そうしたところ、最終的には推奨治療に二五％行き着いた。約三・五倍です、八％からですからね。三倍以上になって、次のページに出ていますけど、四〇％、この推奨治療を行った場合にはそれ以外に対して四〇％リスクが減少しているんです。
次のページ見てください。資料三ですけれども、これは全例を一律にこのがんパネル検査をやった場合が左の調査、右側は保険診療で、今の保険診療で普通にがん治療を受けた場合ですね。これを比べると、最初に一律にパネル検査をやった方が明らかに生存期間の中央値が伸びて、これ大体三九％の死亡リスクの低下になると言われております。こういう、明らかにその生存率が伸びるというエビデンスも取れました。
大体、全部これをやったとしても、二百億ぐらいです、掛かるお金はですね。コストパフォーマンス考えると、これ、効果は非常に顕著ですから、非常にコストパフォーマンス、費用対効果に優れた治療法なんですけれども、いまだに厚生労働省は保険適用の時期を明示していません。
どうか、これを前に進めて、本当にがん患者さん、再発した場合にはこれが望みなんですよ。どうか、高市総理、これは保険適用を早期に実現していただきたいんですけど、お願いします。
73
高市早苗(自民)内閣総理大臣
がんの遺伝子検査につきましては、有効性、安全性が認められた上で治療方法の選択に必要な検査を順次保険適用しております。
御指摘のがん遺伝子パネル検査を標準治療前に実施することについては、現在、保険外併用療養費制度として保険診療と組み合わせて実施できるようにした上で、保険適用に向けた科学的根拠の収集を進めている段階だと聞いております。
有効性、安全性に関する分析を踏まえて、関係学会の学術的見解も伺いながら、保険適用に向けた議論を厚生労働省の審議会において進めてまいりとうございます。世界中の医学論文を毎日読みまくっている古川委員からの御指摘ですので、私も重…
この発言のページ
74古川俊治(自民)
ありがとうございます。終わります。
この発言のページ
75
石橋通宏(立憲)
立憲民主・無所属の石橋通宏です。
総理、よろしくお願いいたします。
この厚生労働委員会で今回議案になっております健保法改正案、極めて大事な議論をさせていただきました。今回の法案、とりわけ高額療養費の上限額引上げ、これは、本当に医療費増の負担増を、それを必要とされている患者さん、その御家族にツケ回してしまうもので、これ憲法が保障する生存権や幸福追求権、一人一人の尊厳にももとる極めて重大な話だという指摘を当事者の皆さんからも受けております。それを実行されようとするのであれば、やはり総理、政治に対する信頼、高市政権に対する信頼、総理に対する信頼をしっかりと…
この発言のページ