2026年5月28日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 48 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 144 発言）
子育て世代の方、かなり気になる方は多いと思いますので、早めに方向性をお示しいただければと思います。
次に、これからますます医療ＤＸを進めていくという中におきまして、今週火曜日に我が党岩本議員からもお話がありましたけれども、三重県桑名市の病院において、過去にアレルギー症状を発症していた薬剤と同じ成分の薬剤が処方され、重篤な薬剤アレルギー症状を発症し、患者さんがお亡くなりになった事案についてお伺いをいたします。
当該病院の公表によれば、本来であれば電子カルテシステムに禁忌薬として登録をし、処方できない状態にすべきところ、その登録がなされていなかったとされております。
そこで、まず全国の医療機関における電子カルテの普及率、そして、その中で禁忌薬、薬剤アレルギーに関するアラート機能が実装されている割合を厚労省にお伺いいたします。あわせて、このアラート機能については、薬剤名が異なる場合でも、同一成分、同系統薬、一般名、先発品、後発品の違いを超えて警告できる仕様になっているのでしょうか。医療機関やベンダーごとに仕様などにばらつきがあるのかということも併せてお伺いできればと思います。
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川村雄大(公明)
時間が過ぎております。
予防では防ぎ切れない突発的な事故とか難病とか、そういったことを救うためのセーフティーネットが高額療養費制度でございますので、しっかり議論を深めていきたいというふうに思っております。
超過しました。ありがとうございました。
46宮出千慧(参政)
参政党の宮出千慧です。よろしくお願いいたします。 本日も、健康保険法の改正案に関連して質問をさせていただきます。 まず、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しについて伺います。 政府は、必要な受診を確保しつつ、子供、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えている方、低所得者や入院患者等に配慮するとされておられます。この方向性自体は、必要な医療へのアクセス権を守り、受診控えを防ぐ観点から重要であると考えます。 その上で、この配慮が必要な者として挙げられている子供とは、具体的に何歳までを想定しているのでしょうか。厚労省の資料では十八歳以下とい…
お答えいたします。
各自治体の子供の医療費助成制度の対象年齢は自治体によって様々であると承知しておりますけれども、今回のＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しに当たっては全国一律で実施するものでございます。そのために、高校生年代くらいまでを念頭に置いた子供を別途の負担の対象外とすることを想定してございます。
48宮出千慧(参政)
子育て世代の方、かなり気になる方は多いと思いますので、早めに方向性をお示しいただければと思います。
次に、これからますます医療ＤＸを進めていくという中におきまして、今週火曜日に我が党岩本議員からもお話がありましたけれども、三重県桑名市の病院において、過去にアレルギー症状を発症していた薬剤と同じ成分の薬剤が処方され、重篤な薬剤アレルギー症状を発症し、患者さんがお亡くなりになった事案についてお伺いをいたします。
当該病院の公表によれば、本来であれば電子カルテシステムに禁忌薬として登録をし、処方できない状態にすべきところ、その登録がなされていなかったとされております。
そこで、まず全国の医療機関における電子カルテの普及率、そして、その中で禁忌薬、薬剤アレルギーに関するアラート機能が実装されている割合を厚労省にお伺いいたします。あわせて、このアラート機能については、薬剤名が異なる場合でも、同一成分、同系統薬、一般名、先発品、後発品の違いを超えて警告できる仕様になっているのでしょうか。医療機関やベンダーごとに仕様などにばらつきがあるのかということも併せてお伺いできればと思います。
まず、電子カルテの普及率でございますが、これ令和五年時点において一般病院で六五・六％という形になっております。
薬剤禁忌のアラート機能についてでございますが、これは実装率、一般的に、調べておりませんが、基本的には病院向けの電子カルテには当該機能が備え付けられているものだというふうに認識しております。薬剤名が異なる場合であったとしても、基本的には成分が同一であればアラートが行われるものというふうに、これメーカー、ベンダー関係なく行われるものというふうに承知しております。
50宮出千慧(参政)
ありがとうございます。
今回のような事案は、個々の医師や医療機関への注意喚起だけでは限界があるかと思います。人間の確認にも限界がある以上、この禁忌薬、薬剤アレルギー、併用禁忌について、処方段階と調剤段階の双方で機械的に検知をして、重大な事故を防ぐ仕組みが必要であると考えます。
禁忌薬やアレルギー薬等を処方段階、調剤段階で止める仕組みとして、厚労省はどのようなことに取り組んでいるのでしょうか。参考人にお伺いいたします。
お答え申し上げます。 医療機関においては、医療機関全体として、医薬品の安全使用のために、医療法施行規則等では、医薬品安全管理責任者を医療機関に配置した上で、その責任者に対しまして、医薬品の安全使用のための業務手順書の作成、それから従事者による当該手順書に基づく業務実施の徹底、安全使用を目的とした改善のための方策の実施等を行わせることとしております。 また、取組を進める上で参考となるように、厚生労働科学研究により業務手順書の作成マニュアルを作成し、医薬品を安全かつ適正に提供するためには、副作用歴、アレルギー歴等の患者情報を収集し、関係職種間でそうした情…