先生御指摘のとおり、令和七年度に高額療養費の見直しが凍結された理由、衆議院において修正されて、参議院においては憲政史上初となる再修正をされたこの理由は、もうどこまでも患者さんのお声を聞いていなかったということに尽きます。残念ながら、そこは今回の審査に当たって十分に反映されたとはとても思えない状況であります。
そこで、修正案においては、附則第二条第三項の抜本的な改革の基本方針の中に、当事者も参加をする専門委員会を社会保障審議会医療保険部会の下に設ける、そして、あらかじめ、高額療養費等の支給額の算定に関わる資料をあらかじめ提示をする、そしてその上で当事者の御意見を聞くことが重要であると考えておりますので、あらかじめ高額療養費等の支給額の算定に関する資料その他の必要な資料を提示して、そして高額療養費等の支給を受ける者等の関係者の意見を聴くための措置を講ずるということを定めさせていただいております。
さらに、この療養に必要な費用の負担の家計に与える影響等を把握するための調査の結果といったような高額療養費等の支給額の算定の基礎となる重要なものとして位置付けられるものは、その調査手法も専門委員会における議論の対象とすべきであると考えておりまして、ここにも患者団体が参加をしていただくべきものになると考えております。
抜本的な改革による法制度として明記をすることによって、あらかじめ示された支給額の算定等に関する資料に基づいて議論が行われるほか、専門委員会で結論が得られるよう、十分に議論の回数を重ねることや関係者の意見を反映させることが法律上の義務となると考えているところであります。
16山山内佳菜子(立憲)
ありがとうございます。
家計に与える影響、さらに、未来の子供たちのための教育費についても見るべきだという御指摘だというふうに受け止めたいと思います。ありがとうございます。
続きましても発議者にお伺いしますが、それでは、家計に与える影響についてきちんと実態調査が行われなければ、手だてや対策打つことはできないと思います。修正案では、この療養に必要な費用の負担の家計に与える影響等について調査を行うというふうにされていますが、この調査の実施時期、実施方法などについてどのようなものを想定されていますでしょうか。
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17
小西洋之(立憲)
お答えいたします。
御指摘のとおり、附則新第二条三項一号におきまして、高額療養費等の支給を受ける者の給与その他の収入の状況やその変動状況、あるいはその子供などの扶養に係る支出、とりわけ教育費に係る支出の状況、あるいは生活の実態について調査を行うこととしており、この規定は公布の日から施行することとしております。
この修正案におきましては、抜本的な改革の基本方針として当該調査事項について規定しておりますところ、この調査は、この制度の抜本的な改革が行われる令和九年八月一日までに行わなければならないとされておりまして、公布後速やかに行われるものと考えておりま…
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18山山内佳菜子(立憲)
ありがとうございます。
調査については、公布後速やかに行われるというこのタイミングも非常に重要なものだと思います。上野大臣からは先日の委員会で令和九年八月以降に調査をするというような説明もありましたが、それでは患者の皆様の家計への影響つかめないというふうに考えております。速やかに調査が行われるべきであるというふうに私も考えております。
続きましても発議者にお伺いいたします。
高額療養費制度のこれまでの議論をめぐって多くの委員が指摘をしていたこととしまして、患者の声をきちんと聞いていなかったということが議論のプロセスとして非常に不十分であったというこ…
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- （上の発言）
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秋野公造(公明)
先生御指摘のとおり、令和七年度に高額療養費の見直しが凍結された理由、衆議院において修正されて、参議院においては憲政史上初となる再修正をされたこの理由は、もうどこまでも患者さんのお声を聞いていなかったということに尽きます。残念ながら、そこは今回の審査に当たって十分に反映されたとはとても思えない状況であります。
そこで、修正案においては、附則第二条第三項の抜本的な改革の基本方針の中に、当事者も参加をする専門委員会を社会保障審議会医療保険部会の下に設ける、そして、あらかじめ、高額療養費等の支給額の算定に関わる資料をあらかじめ提示をする、そしてその上で当事者の御意見を聞くことが重要であると考えておりますので、あらかじめ高額療養費等の支給額の算定に関する資料その他の必要な資料を提示して、そして高額療養費等の支給を受ける者等の関係者の意見を聴くための措置を講ずるということを定めさせていただいております。
さらに、この療養に必要な費用の負担の家計に与える影響等を把握するための調査の結果といったような高額療養費等の支給額の算定の基礎となる重要なものとして位置付けられるものは、その調査手法も専門委員会における議論の対象とすべきであると考えておりまして、ここにも患者団体が参加をしていただくべきものになると考えております。
抜本的な改革による法制度として明記をすることによって、あらかじめ示された支給額の算定等に関する資料に基づいて議論が行われるほか、専門委員会で結論が得られるよう、十分に議論の回数を重ねることや関係者の意見を反映させることが法律上の義務となると考えているところであります。
20山山内佳菜子(立憲)
ありがとうございます。
令和七年度の見直しを凍結された当時の石破政権の意向としましては、患者団体の声を丁寧に聞いていくということでこの議論がスタートしたということを私たちはもう一度振り返りたいと思います。
この修正案については、患者団体の、患者の皆様の実態調査も盛り込まれている、さらに、支給要件などについても、あらかじめきちんと資料を提示した上で議論を進めていくということを明記するという非常に重要なポイントも押さえられていると思います。
そこで、最後に大臣にお伺いしたいと思います。
この修正案について、非常に重要な指摘、そしてこれまでの委員会で多…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
修正案自体につきましては委員会で御議論いただくことでございますので、政府の立場でコメントすることは控えたいというふうに思います。
その上で、今般の審査に当たりまして各委員の皆さんから真摯な御意見を頂戴をしておりますので、そうした御意見については我々としてもしっかり受け止めて、将来的な見直しを行われる際には、そうしたことも踏まえながら、どういった手法が必要か、あるいは調査の在り方等についても考えていくことが必要だと考えています。
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小川克巳(自民)
時間が参っております。
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