日本共産党の白川容子です。
前回、出産育児一時金の質問の途中になりましたので、この出産育児一時金の質問の続きから始めさせていただきたいと思います。
正常分娩の出産費用は適正なコストが反映されたものになるのかというところからなんですけれども、前回もお話をいたしましたけれども、各都道府県ごとの分娩取扱医療機関数でも、最も少ないのが高知県です。その高知県の高知医療センターのお話を少し前回もさせていただきましたけれども、やはり、周産期医療、不採算部門であって、分娩費用は大体五十五万ぐらい、本人の持ち出しもあるということですけれども、総合周産期でお産一件やるのに人件費なども含めてどれくらい掛かるのかということになりますと、平均大体百四十万ぐらいだと、高知医療センターでは百六十万ぐらいになるという話でした。五十万ではなかなか難しいということなんですよね。
〔委員長退席、理事自見はなこ君着席〕
患者負担を考慮するために、出産費が適正なコストを反映していないケースもあると思います。出産費用だけでなく、こうした表面化されていない費用も把握をして全額を設定していくお考えなのでしょうか。そして、決定した金額も、一回決めたら終わりではなくて、経営実態などを考慮しつつ、定期的に検証して必要に応じて見直すと答弁をしていますけれども、全国一律の診療報酬のように、二年に一度あるいは数年に一度の改定を考えているのでしょうか。改定の時期が固定化することで経営の柔軟さが失われることになると思います。こうしたことへの手当てもどのようにするのか、併せてお伺いをいたします。
232間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
今回の国民健康保険の均等割保険料の軽減措置拡充につきましては、全国知事会など地方団体から拡充の御要望をいただいたものでございます。
まず、この軽減措置の拡充により期待される効果につきましては、全体の規模感としては新たに約百四十万人の方が軽減の対象になると見込んでございます。
また、軽減額としては、被保険者一人当たりの均等割保険料額が全国平均で年額約四万円であることを踏まえますと、他の軽減措置が適用されない方の場合には、おおむね七歳から十八歳までの被保険者一人につき年額約二万円均等割保険料が軽減されることとなります。
また、これ…
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233
岩本麻奈(参政)
ありがとうございます。
少子化対策と国保財政の両面から更なる検討を求めたいと思います。
どうもありがとうございました。
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234
小川克巳(自民)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、郡山りょう君が委員を辞任され、その補欠として柴愼一君が選任されました。
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- （上の発言）
235
白川容子(共産)
日本共産党の白川容子です。
前回、出産育児一時金の質問の途中になりましたので、この出産育児一時金の質問の続きから始めさせていただきたいと思います。
正常分娩の出産費用は適正なコストが反映されたものになるのかというところからなんですけれども、前回もお話をいたしましたけれども、各都道府県ごとの分娩取扱医療機関数でも、最も少ないのが高知県です。その高知県の高知医療センターのお話を少し前回もさせていただきましたけれども、やはり、周産期医療、不採算部門であって、分娩費用は大体五十五万ぐらい、本人の持ち出しもあるということですけれども、総合周産期でお産一件やるのに人件費なども含めてどれくらい掛かるのかということになりますと、平均大体百四十万ぐらいだと、高知医療センターでは百六十万ぐらいになるという話でした。五十万ではなかなか難しいということなんですよね。
〔委員長退席、理事自見はなこ君着席〕
患者負担を考慮するために、出産費が適正なコストを反映していないケースもあると思います。出産費用だけでなく、こうした表面化されていない費用も把握をして全額を設定していくお考えなのでしょうか。そして、決定した金額も、一回決めたら終わりではなくて、経営実態などを考慮しつつ、定期的に検証して必要に応じて見直すと答弁をしていますけれども、全国一律の診療報酬のように、二年に一度あるいは数年に一度の改定を考えているのでしょうか。改定の時期が固定化することで経営の柔軟さが失われることになると思います。こうしたことへの手当てもどのようにするのか、併せてお伺いをいたします。
236間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
今回の給付体系、出産に関わる給付体系の見直しによって、現物給付化する際の給付水準につきましては、保険料への影響を考慮しつつ、分娩施設の経営実態と、これ、施設にも御協力いただきながらデータ出していただいて、そういうようなものを踏まえながら決定することとなります。
今委員から御紹介いただいたように、給付水準を一度決定したらそれで固定するのではなく、各施設の経営実態等を考慮しつつ、定期的に検証し、保険料への影響や分娩施設の経営実態等も踏まえながら必要に応じて見直すということを考えております。
この見直しの頻度ということに関していえば、…
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237白川容子(共産)
標準的な金額が一体どれぐらいになるのか、それから加算がどこまで対象となるのかなど、現時点では決まっていないことが多いからこそ、やっぱり現場の皆さんも不安に思っていらっしゃると思うんです。
都市部の病院では競争が激しくて、アメニティー等が充実していなければ選ばれなくなっている、前回もこのお話しましたけれども、医療機関側の持ち出しもやっぱり行っていると。
保険診療となれば、今まで自由にお金を取っていた部分というのが一律に決められてしまうと、決められた金額に見合ったサービスしか提供できないということになったり、ケアの質が低下をしたり、場合によっては人員の削…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今回の給付体系の見直しでは、いわゆる正常分娩に相当する部分について、地域にかかわらず一律の基本単価を設定した上で、人員体制が手厚い施設や地域における中核的な役割を果たしている施設などを加算という形で評価することを考えております。
その上で、具体的な水準については今後施行までに検討していくことになりますが、その際には、それぞれの施設で分娩に当たっていただいている方々、助産師さんや看護師の方々などの人件費等も含め、分娩施設の経営実態等も考慮していく考えであります。
いずれにいたしましても、このような経営の実態、また保険料への影響などを考慮しつつ、施行に向…
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