2026年5月26日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 116 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 298 発言）
まず、本事業の財源については、そもそも保険料が引き上げるという話については、これまでも診療報酬改定において一体的に確保する、若しくは医療給付や保険料の増加とならないように取り組んでいくというふうに説明をしてきております。
医師手当事業に要する費用というのは医療保険者等が拠出することとしておりますが、その拠出金の算出に当たっては、医療保険制度における医療給付に要する費用の支払と同様に、被保険者から支払われる保険料を基本としつつ、公費も充当される仕組みとすることとしております。
財源確保に関する考え方としては、医療給付費の総額や保険料に影響を与えないようにその範囲で実施するというものでありまして、実施に先立って診療報酬改定による影響と併せ見た場合に追加的な負担の増加とならないようにするという形でこの取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
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芳賀道也(国民)
多くの場合、自死は病気だと、多くの場合という限定を付ければだと思いますので、こうした後遺症に悩む皆さん、家族の方、こうした皆さんに保険が適用されるように、是非更に努力をしていただきたいと思います。 次に、昨年秋の臨時国会の医療法の改正の中には、医師確保のために医師手当事業という経済的インセンティブを設定する改正が盛り込まれました。 この財源ですけれども、健康保険組合、国民健康保険、協会けんぽ、後期高齢者医療広域連合という保険者から徴収されます。医師の少ない地域に医師をインセンティブを付けて確保する事業は、患者が保険料を払って病気やけがのときに医療給付…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、医師の確保は、将来にわたって地域で必要な医療提供体制を確保する上で大変重要な課題であります。国と都道府県が連携をして提供体制の確保に取り組んできましたが、一方で保険者においても、保険あってサービスなしとならないように、医師少数地域における適正な給付の維持確保に一定の役割を果たしてきたところであります。 昨年成立をいたしました改正医療法においても、重点医師偏在対策支援区域における医師手当事業を創設することになりました。 その財源についてでございますが、医師の人件費が本来診療報酬により賄われるものであり、特定の地域に対して診療報酬で対応した場合、当…
115芳賀道也(国民)
健康保険連合会の四月の報告によりますと、健康保険組合千三百六十四組合のうち経常収支が赤字となったのは約七割に上る。保険者の多くが赤字となっているのに、それでも医師手当事業に健康保険組合から財源を求めるのでしょうか、この現状の中で。いかがでしょうか。
まず、本事業の財源については、そもそも保険料が引き上げるという話については、これまでも診療報酬改定において一体的に確保する、若しくは医療給付や保険料の増加とならないように取り組んでいくというふうに説明をしてきております。
医師手当事業に要する費用というのは医療保険者等が拠出することとしておりますが、その拠出金の算出に当たっては、医療保険制度における医療給付に要する費用の支払と同様に、被保険者から支払われる保険料を基本としつつ、公費も充当される仕組みとすることとしております。
財源確保に関する考え方としては、医療給付費の総額や保険料に影響を与えないようにその範囲で実施するというものでありまして、実施に先立って診療報酬改定による影響と併せ見た場合に追加的な負担の増加とならないようにするという形でこの取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
117芳賀道也(国民)
七割が赤字というのは、影響を与えているという状況だと思いますので、健康保険組合もなくなったら大変です。このサポートを求めて、質問を終わります。
国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日は、二十五分間、よろしくお願いします。 高額療養費制度について、先週に引き続き、仕事、収入の増減に焦点を当てて一問だけ質問させていただきます。 治療によって収入が減少した場合でも標準報酬月額はすぐには改定できないという制度上の課題について、五月十四日の厚生労働委員会で上野大臣から、随時改定によって収入が減少した場合には標準報酬月額が引き下げられ、それに伴い負担限度額も下がるという答弁がありました。しかし、この随時改定が適用されるためには収入が減少してから三か月待つ必要がある、これは大きな課題だというふうに各委員…
お答えいたします。 働きながら治療を継続する方の場合には、例えば本人と職場が話し合って残業を控えるような働き方にするなど、働き方が変わることで基本給が変わらなくとも収入が減少する、つまりその場合には残業代が減るということですが、そういう場合があると考えております。その意味では、このような収入の減少が見込まれる場合にも標準報酬月額を随時改定できるようにすべきではないかという委員の御提案は、治療と仕事の両立支援という観点からも真摯に受け止める必要があるというふうに考えております。 仮に、こうした随時改定を行い、標準報酬月額を下げることとした場合には、年金…