間隆一郎厚生労働省保険局長

2026年5月21日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 280 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 295 発言)

お答えをいたします。

今回の出産に係る給付体系の見直しについては、妊婦の方の経済的負担の軽減と、それから委員御指摘のような地域の周産期医療、周産期提供体制の確保と、この両立を図るということが大事だと思っておりまして、その意味では、給付水準をどのように設定するかということが重要だと考えています。

具体的な給付水準については、今後、保険料への影響を考慮しつつ、分娩施設の経営実態等も踏まえながら、施行に向けて丁寧に検討してまいります。その水準に関しても、一旦決めたらそれで固定するということではなくて、施行後においても、各施設の経営実態等を考慮しつつ、定期的に検証し、必要に応じて見直しを行っていく考えでございます。

その上で、周産期医療提供体制の現状については地域によって様々ですし、委員が御指摘になられた点も含めて、抱えている課題もそれぞれでございます。こうした課題への対応策としては、医療保険制度での対応だけで考えるのではなくて、予算措置などを通じて、総合的な視点に立って支援していくことが必要だというふうに認識しております。

その上で、地域の実情に応じて、妊産婦の方が安心し、安心、安全に出産できる環境を整えるために、自治体とも連携しながら地域の周産期提供体制を確保していきたいと、このように考えております。

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