白川容子 (日本共産党)

2026年5月21日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 268 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 295 発言)

正常の分娩の出産費用は年々増加をしています。全施設の平均の出産費用が、十年で毎年平均一・四%上昇しています。適切なコストが反映されたものになるのかどうかというのに疑念を感じます。

都道府県ごとの分娩取扱医療機関数では、最も多い東京都の百四十七医療機関に対して、最も少ないのが先ほど申しました高知県の九医療機関です。その高知県の実態について、現在、妊婦の経済的負担軽減のために、健康保険等の被保険者又はその被扶養者が出産したときに出産育児一時金が支給されていますけれども、この支給額が政令で、ごめんなさい、間違えました、済みません。その高知県の実態について、済みません、自治体病院の中核病院である高知医療センターで、周産期医療が不採算部門で、分娩費用が五十五万円くらい、持ち出しは患者にも少しあると。産婦人科では総合周産期でお産を一件やるのにどれくらい人件費も含めて必要となるかというと、平均百四十万ぐらいで、うちは百六十万だと。産婦人科医師の当直、そして小児科医、助産師、そして麻酔医、いろんな職種で周産期の安全を保っているので、そういう部分を入れると五十五万円ということではなかなか難しいということなんですね。分娩費を上げたいくらいだが、そこまではもうできないという実態を語っていました。要は、百六十万円掛かっているところを五十五万で現場はやっているということです。

こういうふうに……

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