森光敬子厚生労働省医政局長

2026年5月21日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 226 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 295 発言)

お答え申し上げます。

産科医師や分娩取扱施設が減少する地域が生じている中でも、妊婦の方が安心、安全に出産できる周産期医療体制を確保する、これがまず重要だと考えております。

そのため、都道府県においては、地域のニーズや実情を考慮して、議員御紹介いただきましたように、周産期母子医療体制を整えております。

これは、二次医療圏にとらわれることなく、周産期母子医療センターを基幹とした医療機関、機能の集約化、それから重点化を行うとともに、地域の分娩取扱施設や妊婦健診、それから産前産後ケアを行う施設との適切な役割分担、それから連携を行う等の取組が進められておりまして、このような取組によりまして、安心、安全な医療等の提供や医療従事者の負担の軽減、これに資するものだというふうに考えておるところでございます。

一方で、御指摘がありましたように、アクセスの問題がございます。この周産期医療の集約化、重点化に伴いまして、妊産婦の方のアクセスをどのように確保していくのかというこれは重要な課題だというふうに考えています。厚生労働省では、こども家庭庁とも連携をいたしまして、遠方の分娩取扱施設で出産する妊産婦に対する交通費、それから宿泊費等の支援、これを行っているところでございます。

さらに、医療従事者の負担軽減の観点からは、医師の働き方改革を着実に進めるとともに、医師以外の職種へのタスクシフト・シェア、これを推進しております。その一環として、助産師さんの活用事業という形で一部を助産師さんに担っていただくということで、院内助産や助産師外来などの理解促進への支援を行っているところでございます。

こうした取組を都道府県や市町村とも連携しながら総合的に推進をすることによりまして、安心、安全な分娩ができる周産期医療体制の確保に努めてまいりたいと考えております。

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