上野賢一郎 (自由民主党)厚生労働大臣

2026年5月21日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 152 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 295 発言)

前回お答えをしましたが、公党間の合意に関する経緯等については厚生労働大臣としてその詳細までをお答えする立場にはないと考えておりますが、委員からの御質問、御指摘でございますので、その範囲でお話をさせていただければ、まず時系列から申し上げますけれども、まず、委員御指摘の昨年六月の自由民主党、公明党、日本維新の会の三党合意においては、類似のOTC医薬品が存在する医療用医薬品の保険給付の在り方の見直しについては、医療の質やアクセスの確保、患者の利便性に配慮しつつ、医療保険制度の持続可能性確保を目指すことを基本とし、令和七年末までの予算編成過程で十分な検討を行い、早期に実現が可能なものについて、令和八年度から実行すると記載をされました。

その後、昨年十月の自由民主党、日本維新の会の連立合意書において、骨太方針に関する三党合意書、これ今申し上げたことでありますが、に記載をされている医療制度改革の具体的な制度設計を令和七年度中に実施と記載をされており、さきの三党合意にあった医療制度改革の制度設計を引き続き行っていくことが確認をされたものと承知をしています。

その上で、昨年末に自民党と日本維新の会の政調会長間で合意が結ばれ、OTC類似薬の保険給付の見直しの制度設計が具体化をされましたので、これを踏まえて政府として検討を進め、法案を提出したものであります。

前後のやりとり

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