米国の医薬品に係る最恵国待遇政策、いわゆるＭＦＮの問題についてでございますが、その影響とか必要な対応について、個別の企業に、具体的な内容も含めて、日々関係者と意見交換、ヒアリング等をさせていただいているところでございます。
個別具体的な内容は企業秘密にも当たることからお答えは差し控えさせていただきますが、こうした業界関係者の声にきちんと耳を傾けながら必要な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
2026年5月21日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 106 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 295 発言）
前後のやりとり
通告していないですのでコメントだけにしますけれども、大臣と、あと森光局長もお越しいただいていますので、やっぱり、医療機関でこういうことがきちっと患者さんに耳に入るかどうかという、そこはやっぱり一番のタッチポイントだというふうに思うんですね。一方で、医療従事者の人たちは、本当に今、時間がない中で働いているので、そういう余裕があるかといったら難しいのが現実だというふうに思います。 今回、高額療養費という仕組みはあるんですけれども、やっぱり、破滅的医療支出の問題取り上げられていますけれども、厚労省の仕組みというのは、私、それだけじゃないと思っていますし、生活…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣そもそも、この高額療養費制度は約五十年前から続く制度でありまして、この間、入院医療中心から外来や地域生活中心となり、また医療技術の発展あるいは様々な新薬の開発、普及、そうしたことも相まって、以前と比較しても、例えば治療しながら仕事を続ける方が増加するなど、様々な構造自体が大きく変化してきたことは事実だと考えております。 そういった意味でも、今、先ほど来委員から御指摘のありますとおり、治療と就労との関係であったり、あるいは他の包括的な支援制度との関わりであったり、そうしたことをしっかり我々も十分意識をしながら様々な改革を進めていく、その必要性は委員と問題…
議員になったばっかりのときに、ある法案の議論をしていて、もうこんなの一から考えて、こんなのやめて、こう変えたらいいんじゃないですかということを党内で議論のときに私が言ったら、先輩議員に、特に厚労関係は制度をずっと積み重ねてきていて、その継ぎはぎになっているかもしれないけど積み上げがあるので、そんな簡単に九十度変えるとかもう百八十度変えるとか、そんなことは現実的にはできないし、国民生活があるんだというふうに言われました。 是非、今の問題意識を共にしたところで、見直しの議論というところは早急にしていただきたいというふうに思いますし、先ほど言った周辺の制度に…
- （上の発言）
米国の医薬品に係る最恵国待遇政策、いわゆるＭＦＮの問題についてでございますが、その影響とか必要な対応について、個別の企業に、具体的な内容も含めて、日々関係者と意見交換、ヒアリング等をさせていただいているところでございます。
個別具体的な内容は企業秘密にも当たることからお答えは差し控えさせていただきますが、こうした業界関係者の声にきちんと耳を傾けながら必要な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
私も、このニュースが出た直後ですよね、は影響が出るというおそれを皆さんがお持ちになるというところはそうだろうなというふうには思っていたんですが、直近の業界団体のアンケート調査でありますと、既に影響が出ているというところのお答えをされている企業が増えてきているという現実、これがあります。 その上で、この具体的な懸念としてこれまでのオーファンを中心としたドラッグラグ、ロスの話でどうしても議論がされていたと思うんですけれども、そのこと以上に、今の成長産業という視点でいけば、この投資回収の予見性の低下から、外資のみならず国内の製薬企業も含めて、日本での大型品の…
新たなドラッグラグ、ロスになるんではないかという御指摘でございます。 私ども、この調査拝見いたしまして、既に影響が出ているというこれの定義に少し幅があるというふうに考えております。上市そのものをもう本当に遅らせようというふうに判断しているのから、そういった検討、経営戦略の見直しが必要なのではないかと考えているというところまでのいろんな幅があるものだとは考えておりますが、いずれにしても、日本で上市することがかえって当該企業の経営戦略に物すごくネガティブなインパクトを与えることになってしまえば、当然新たなドラッグラグ、ロスというのが発生してしまうおそれがあ…
厚生労働省として取り組んでいる、影響もまだ、いろんな指標がある中で、大きく出ているというふうな認識を持たれていないというのが、これまでの私以外の国会議員が質問しているときの答弁も見ていて、私受け止めているんですよね。 とはいえ、例えば英国というところは、ニュースが流れていて、二国間の交渉で医薬品の最恵国待遇薬価制度のところの対象外になったというようなところが報道されているわけなんですよ。ですので、私は、関税と併せて二国間で医薬品のところについても議論をして対象外にしたというようなところの交渉を聞けば、これに倣って、やっぱりこのＭＦＮについて日本と米国で…