間隆一郎厚生労働省保険局長

2026年5月21日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 56 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 295 発言)

お答えいたします。

今回の法律の言わば形式的な面について御質問いただきました。

一般に、二つ以上の法律の改正を提案しようとする場合には、政府部内では、法案に盛られた政策が統一的なものであり、その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められるとき、あるいは内容的に法案の条項が相互に関連し、一つの体系を形作っていると認められるときのような場合に一つの改正法案として提案することができるというふうに承知をしております。

本法律案に盛り込まれた改正事項は、委員おっしゃるように多岐にわたるものでございますが、その中身として、持続可能な医療保険制度の実現のため、必要な保険給付の実施と負担の公平性の確保を図るという同一の趣旨、目的を有するというふうに考えております。

例えばでございますけれども、出産に伴う妊婦の経済的負担を軽減するため、妊娠、出産に対する支援の強化については、健康保険法、船員保険法、国民健康保険法等を改正し、出産に係る給付体系の見直し等を行うとともに、母子保健法を改正し、妊婦健診について国が標準的な費用を定める規定を創設することなどの、内容的に法案の条項が相互に関連しているものと考えているところでございます。

こうした観点から、一つの改正法案として今回提出し、また御審議をいただいているということでございます。

前後のやりとり

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