間隆一郎厚生労働省保険局長

2026年5月21日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 12 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 295 発言)

お答えいたします。

国保組合の定率補助につきましては、これは、委員御案内のとおり、現状は、国保組合に加入されている方の、組合員の方の平均所得に応じて一三%から三二%までとなってございます。本法案においては、負担能力に応じた負担などを進め、保険者機能の発揮をより促す観点から、一つにはその補助率の下限についてはこれまでどおり一三%を原則とするとした上で、委員御指摘のように、補助率一三%の区分に該当する国保組合のうち、今から申し上げます三つの条件にいずれも該当する組合について異なる対応をしようとしています。

具体的に申し上げますと、まず第一に保険料負担率が低い組合であること、二番目に積立金が多い組合でありますこと、三番目に医療費適正化等の取組の実施状況が低調であることと。こうした条件にいずれも該当する国保組合のみ例外的に新たな補助率として一二%あるいは一〇%を適用することを御提案申し上げております。

この例外的な補助率については、やはり国保組合も様々な状況にあることもありますので、被保険者数三千人未満の小規模な国保組合は当面対象外とする予定でございますけれども、こうした点も含めまして、要件の詳細については政令で定めることとしております。

本法案を御審議いただき、成立した暁には、施行までの間に関係者の御意見もよくお聞きした上で、国保組合が円滑に事業運営が行うことができるよう検討してまいりたいと、このように考えております。

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