桜井なおみ一般社団法人全国がん患者団体連合会副理事長

2026年5月19日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 85 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 91 発言)

ありがとうございます。

まさに、私どももそこの部分を非常に懸念をしております。格差が広がるのではないかということです。

平成三十年に報告されたがん患者体験調査というのがございます。この中では、四・九%のがんの患者さんたちが治療を経済的な理由から諦めたということになっています。実は、重要なのは、これサブ解析といって更に細かい解析が行われており、属性、そのやめられた、諦めた方、四・九%のうちでも、四十歳未満の若年の女性、これは一二・一%です。それから、正社員の男性では八から八・五%と非常に高いということが分かっております。

また、離職率に関しましては、正社員の方と比べて、非正規雇用の方は一六・六%と四倍の格差が付いているんですね。こうしたものをやはり縮めていくことが社会保障だというふうに思っております。

健康日本21では、健康寿命の延伸とともに健康格差の縮小というものが目標に掲げられていると思います。健康の社会的決定要因という言葉があります。本人の医学的な状況だけではなくて、置かれた環境、自分が自らそれを選ばずも置かれたという環境によって、寿命だったり、それから健康の格差というものがあるというもの、罹患率、治療成績にも影響があるということが分かっておりますので、是非、今回の改定によってもこの格差を縮めるための方策というものをしていただきたいと思います。

言葉としては、例えば、女性と男性の差があったり、大企業と中小企業の差がある、七十歳未満と七十歳以上という形で分かれていくようなことになっているのが今の改正案だと思っております。社会福祉の基本理念は、こうした分断を生み、それを増長させるものではないと思っております。是非、次の議論に向けて、将来に禍根を残さないように、しっかりと哲学を書いていただきたいと思っております。

以上になります。

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