安藤道人立教大学経済学部経済学科教授

2026年5月19日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 55 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 91 発言)

ありがとうございます。

そうですね、医療の財政どうするのかと。もちろん、このまま何もしなくてよいというふうには考えていません。もちろん、それは別に医療費が上がっていこうが下がっていこうが常に社会変わっていきますし、医療も変わっていきますし、医療技術も変わっていきますので、改革というのは常に必要かなと。

やっぱり日本の、今日は私、医療供給体制に関してはお話しするつもりはないのでほとんど話さないんですけれども、やはり日本の医療政策というのは自己負担の話にどうしても行きがちだと。それは、やはり日本の社会の医療保険あるいは医療体制の歴史もあって、なかなか供給体制を国が一声で変えられない、あるいは都道府県が変えられないというそういったものがあるので、どうしても素早く変えられる自己負担の話に集中しがちだというその構造がまずあるので、私としてはやはり供給体制の議論をしっかりしていくということが大事だと思います。

保険財政に関しては、私は、自己負担、どこが優先順位というのはまた難しい話で、今日はおいておきますけれども、やっぱり保険者間、今日もちょっとお話をしましたけれども、やっぱり保険者間の格差、被用者保険と国保だとか、あるいは被用者保険内の格差みたいなものもやはりだんだん無視できない形になっていると。高額療養費問題というのはそれを顕在化させたという面が私は思います。なので、これまでほとんど議論されてきません、議論されていないということはないですけれども、やっぱり保険者間の格差をどうする、それはもう現役層の中のということで、高齢者と若者のというよりも、私はやっぱり現役層の保険者間格差の問題に取り込んでいくというのがやはり今後の重要な課題になってくるというふうに考えています。

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