条文上できますよね。もう一度確認します。
白川容子 (日本共産党)
2026年5月14日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 297 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 343 発言)
前後のやりとり
そのようなことは現段階では全く考えておりません。
条文上できるかどうかをお尋ねしているんです。
繰り返しになって恐縮ですけれども、一部保険外療養の規定につきましては、本法案の附則においてOTC類似薬の一部保険外療養の見直し規定を設けているように、法案全体としては見直し対象は薬剤を念頭に置いたものになっているところでございます。
- (上の発言)
条文上できますよね。もう一度確認します。
条文上という意味では、先ほど申し上げました、先ほど来何度も申し上げて恐縮ですけれども、附則も併せ読む必要があるというふうに考えておりまして、その意味では、これは薬剤を念頭に置いたものだと、繰り返しの答弁で恐縮ですが、そのように考えております。
しかし、条文上読めるんですね。お認めになっていらっしゃると思います。 対象が限られているどころか、保険給付のこの対象となっているこの全てが一部保険外療養の対象になるわけなんです。既に保険診療を保険外診療とすることを狙った動きがあります。 四月二十八日の財政制度の分科会、財務省が、医療機関における窓口業務費用の保険給付外サービス化として、本来、窓口の業務は診療行為そのものではなくて、そもそも診療報酬で評価される必然性はないとして、通常の診療の際の窓口業務のコストについても保険給付外サービスとして請求できるようにすることを検討するべきではないかと提起をさ…
一部保険外療養については、これも重ねてのお答えで恐縮ですが、本法案の附則において規定を設けていることから、薬剤を念頭に置いたものでございます。
今委員御指摘になりました財政制度分科会の内容については、これ一部保険外療養で御指摘の財政制度分科会の資料に記載されている窓口業務の費用を徴収することが可能になるものではないというふうに考えています。