金融所得の勘案についての今回の改正は、先ほど局長からお話をさせていただいたとおり、後期高齢者医療制度のみを対象としております。
横展開等のお話がありましたが、やはりほかの制度の導入については、今回、後期高齢者医療制度における施行状況、これを踏まえて議論を進めなければいけないと考えておりまして、まずはこの後期高齢者医療制度の対象となる方への金融所得の反映ということをやらせていただきたいというふうに考えております。
上野賢一郎 (自由民主党)厚生労働大臣
2026年5月14日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 261 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 343 発言）
前後のやりとり
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岩本麻奈(参政)ありがとうございます。
そうですね、せっかくそれだけのやはり期間と、あと人材とか、いろいろなものを掛けていくものだと思うので、そこでちょっと、今回非常に、ちょっと念のための確認をしたいんですけれども、今回の金融所得の反映は、現時点で、原則として七十五歳以上の後期高齢者医療制度を対象とするものであり、国民健康保険、協会けんぽ、健康保険組合など七十五歳未満の医療保険制度を直接対象とするものではないというところは間違いないでしょうか。
結論から申し上げると、おっしゃるとおりだということでございます。 本法案では、窓口負担割合や保険料の判定に際して金融所得を公平に反映させる仕組みを後期高齢者医療制度において導入するわけですけれども、これなぜかと申しますと、一つはその七十五歳以上の高齢者が一律の対象であると、要するに同一の制度になっているということと、それから、負担能力に応じて窓口負担割合が一割、二割、三割、現役は原則三割で統一されております。その意味では、より公平性を図る必要性が高いと、つまり現役はみんな三割だと、高齢者は一割、二割、三割だということなので、高齢者の中でもその負担能力に…
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岩本麻奈(参政)御答弁ありがとうございます。 私が厚労省資料でちょっと拝見した中に、医療・介護保険における金融所得の勘案について、後期高齢者医療制度、今回の制度のほかに、国民健康保険制度、介護保険制度における負担への金融所得の反映の在り方を検討する旨というのが示されておりました。 国民が不安に感じているのは、一度この金融所得を社会保険制度側で把握し保険料や窓口負担割合に反映する仕組みができ上がってしまうと、将来的に介護保険制度やそのほかの拡大検討のみならず、国民健康保険、各種所得制限、高額療養費制度などへ順次拡大されるのではないかという点なんです。国民の不安に応える…
- （上の発言）
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣金融所得の勘案についての今回の改正は、先ほど局長からお話をさせていただいたとおり、後期高齢者医療制度のみを対象としております。
横展開等のお話がありましたが、やはりほかの制度の導入については、今回、後期高齢者医療制度における施行状況、これを踏まえて議論を進めなければいけないと考えておりまして、まずはこの後期高齢者医療制度の対象となる方への金融所得の反映ということをやらせていただきたいというふうに考えております。
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岩本麻奈(参政)ちょっと確認なんですが、今は考えていらっしゃらないというところで、将来的には可能性はゼロではないという形でしょうか。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣将来的な可能性について今ここで言及することは避けたいと思いますが、横展開等については様々な課題があるというふうには承知をしています。
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岩本麻奈(参政)御答弁ありがとうございました。 日本の後期高齢者医療制度は、七十五歳以上の別建ての制度として、公費、現役世代支援金、高齢者保険料で支えるという国際的にも割と特徴的な仕組みだと思っております。そのため、現役世代は自ら医療保険料を負担しながら、更に後期高齢者医療制度への支援金も担うという構造になっております。後期高齢者の公平な負担の実現というものは当然目指すべき方向だと思っております。 一方で、やはり、これ以上現役世代の負担を増やすべきではないと思っております。会議での答弁を受けますと、今回の制度改正というのは、現役世代の不安軽減策というよりは、高齢者間…