ただいま委員からも御説明いただきましたように、後期高齢者支援金の加算・減算制度は、各保険者の予防、健康づくりの取組を複数の指標に基づいて評価し、その結果に応じて後期高齢者支援金の一定割合を加算若しくは減算をする仕組みでございます。
今いただいたのは、お話というのは、健康保険組合自体の事情によらない事由が原因で特定健診、特定保健指導の実施率が下がった場合には加算対象から除外すべきじゃないかという御趣旨だというふうに受け止めました。現行でも加算対象となった健康保険組合に対して個別に状況をお聞きするということはやっておりまして、例えば、今委員もお話ございましたけど、災害などでやむを得ない事情がある場合には、個別に判断した上で加算対象から除外する取扱いとしてございます。
これまでのところ、実際に雇用調整等を理由とした加算対象から除外という例はないのですけれども、いずれにしても、このやむを得ない事情かどうかというのは個別に判断されるものですので、御指摘の事例がもしありましたら、それは具体的に御相談いただきたいというふうに考えております。
この加算・減算制度そのものについては、六年を一つのサイクルとして制度を運用してございます。現在のサイクルは二〇二九年度までとされておりまして、その後の制度の在り方については今後検討していくことになりますが、この制度が予防、健康づくりの推進という観点から効果的な仕組みとなるよう、評価指標の在り方やデータ収集の方法も含めて、今の点もあろうかと思いますので、関係者の御意見もお聞きしながら丁寧に検討したいというふうに考えております。
153
芳賀道也(国民)
分かりました。
次に、健康保険連合会の四月二十八日の発表によれば、令和八年度予算で約七割の健康保険組合が赤字、各健康保険組合から前期高齢者、後期高齢者に納付金、支援金を支出しており、これが健康保険組合が赤字となる最も大きな要因になっているのではないでしょうか。健康保険組合などが前期高齢者納付金、後期高齢者支援金を納付することは、保険の原則、つまり保険金を納めた人が、保険金を支払わなければならない、保険事故に当たって給付が受けられるという保険の原則から外れています。
前期高齢者、後期高齢者への健康保険からの給付はいわゆる再配分であり、保険ではなく税金で…
この発言のページ
154
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
高齢者の医療費につきましては、国民全体で支え合うべきという共同連帯の精神に基づきまして、現役世代からの支援金の拠出あるいは保険者間の財政調整、これを行っているところであります。
医療保険制度は、生涯を通じて給付と負担の関係を見たときに、加入者間の助け合いの考え方やリスク分散が成り立つものであり、いわゆる社会保険制度であります。前期高齢者納付金や後期高齢者支援金は、医療保険全体での支え合いの仕組みであるというふうに考えているところであります。
一方、現役世代の皆さんの負担への配慮というのは当然に必要であります。これまでからも、例えば後期高齢者のうち一定…
この発言のページ
155芳賀道也(国民)
どうしても社会保険料の負担が現役世代に重くなるという傾向が出てきてしまいますので、これはしっかり、本当に必要なものであれば負担能力のある税で考えるべきだということがありますので、是非これは将来に向けて、今すぐは無理でも、こうしたことは是非進めていってもらいたいし、検討していただきたいと思います。
次に、健康保険組合などが負担している後期高齢者支援金は、各健康保険組合などの特定健診、特定保健指導の実施率次第で加算、減算します。例えば、健康保険実施直前に急遽工場が閉鎖になった、大量の解雇や希望退職があった場合など、健康保険組合自体の事情に全く関係なく、一部…
この発言のページ
- （上の発言）
156間間隆一郎厚生労働省保険局長
ただいま委員からも御説明いただきましたように、後期高齢者支援金の加算・減算制度は、各保険者の予防、健康づくりの取組を複数の指標に基づいて評価し、その結果に応じて後期高齢者支援金の一定割合を加算若しくは減算をする仕組みでございます。
今いただいたのは、お話というのは、健康保険組合自体の事情によらない事由が原因で特定健診、特定保健指導の実施率が下がった場合には加算対象から除外すべきじゃないかという御趣旨だというふうに受け止めました。現行でも加算対象となった健康保険組合に対して個別に状況をお聞きするということはやっておりまして、例えば、今委員もお話ございましたけど、災害などでやむを得ない事情がある場合には、個別に判断した上で加算対象から除外する取扱いとしてございます。
これまでのところ、実際に雇用調整等を理由とした加算対象から除外という例はないのですけれども、いずれにしても、このやむを得ない事情かどうかというのは個別に判断されるものですので、御指摘の事例がもしありましたら、それは具体的に御相談いただきたいというふうに考えております。
この加算・減算制度そのものについては、六年を一つのサイクルとして制度を運用してございます。現在のサイクルは二〇二九年度までとされておりまして、その後の制度の在り方については今後検討していくことになりますが、この制度が予防、健康づくりの推進という観点から効果的な仕組みとなるよう、評価指標の在り方やデータ収集の方法も含めて、今の点もあろうかと思いますので、関係者の御意見もお聞きしながら丁寧に検討したいというふうに考えております。
157芳賀道也(国民)
是非聞き取り等で、加算する必要のないケースについては救っていただきたいと思います。
次に、本法案について審議していた中医協の報告書でも、医療提供体制の将来像を示す必要があると明記されています。ここ数十年、医師の地域間の偏在、診療科の偏在が続いています。人口減少が避けられない中、東京など大都市に行かなければがんなどの優れた医療が受けられないというような状況を変えて、全国の各県庁所在地、あるいは北海道、東北、ブロックごとの中心都市に行けば優れた医療が全国どこでも受けられる、そうした適正配置、そうしたことも必要だと思いますが、そうした中で、人口の大都市集中を…
この発言のページ
158上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まさに、今年から策定に向けて各地域でお取組をいただいております新たな地域医療構想、これにおきましては、今後人口が減少する中においても、全ての地域、全ての世代の患者の皆さんが必要な医療を適切に受けることができる医療提供体制の構築、これを目指すこととしております。
この地域医療構想でございますが、例えば、例示をいただきましたがんについても、高度な医療技術については、症例数を集積をして質の高いがん医療提供体制を維持できるように一定の集約化を検討していくこととしております。
また、関係団体の協議、これも非常に大切でございます。地域医療構想を進める上では、医師…
この発言のページ
159芳賀道也(国民)
是非、医師会や病院団体とも協調して、地域の医療も守っていただきたいと思います。
次に、ＯＴＣ類似薬の患者負担増に伴って、負担増にはならない同じ効能の医薬品、保険が利く医薬品が処方される可能性が高いのではないか。それゆえ、過去の保険適用でもあったように、ＯＴＣ類似薬で患者負担増となる医薬品と同じ効能がある医療用医薬品が不足してしまうおそれはないのか。また、同じ効能であっても、患者負担増となるものとならないものがあるという不公平にはならないのでしょうか。いかがでしょうか。
この発言のページ