今いみじくも委員の方から御紹介があったとおり、私どもとしては、長期療養者あるいは所得の低い方に対するセーフティーネット機能の強化ということを今回の改正の一つの大きな柱とさせていただいているところでございます。
一方、短期の方といいますか、応能負担等で、あるいは医療費の伸びによって引上げをさせていただいている部分もありますが、先ほど来お話をしているとおり、長期の方、所得の低い方に対する配慮をさせていただくことによりまして、先ほど来お話をさせていただいておりますが、必要な受診が抑制されることはないと私ども考えておりますので、そうしたことだと御理解をいただければと思います。
いずれにいたしましても、先ほど来申し上げているとおり、今回の見直しについての受診行動の変化等についてはしっかりと検証はしていきたいと考えています。
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芳賀道也(国民)
よく国の答弁でもエビデンスという言葉が使われますが、これ、実際にどういった状況にあるのかを調べて、このぐらいの支出なら大丈夫だというようなことも必要だと思うんで、これ、医療支出で苦境に陥っているような家庭がどれぐらいあるのかとか、そういった調査を行うべきではないかとは思うんですが、今後の改定も考えてですね、この辺は、大臣、いかがでしょうか。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
先ほど来議論のありましたとおり、私どもとしては、まずは今回、八年度、九年度でこの改革をさせていただくわけでありますが、それについて、受診行動にどういう影響があったかということにつきましては、できるだけこれまでの調査手法も参考にしながら、より実態が分かるような形で調査を進めていきたいというふうに考えておりますので、それに注力させていただければと考えています。
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芳賀道也(国民)
実際に幾つかの大学の先生なんかもそういったことを調査しているんですが、東京大学の五十嵐中准教授の調査によると、健康保険組合に加入している方々に由来する日本システム技術株式会社レセプトデータを基にした研究で、低所得の方の三七・八一%が破滅的医療支出に当たるという研究結果が出ています。また、同じ五十嵐教授によると、健康保険組合加入に限定されないDeSCヘルスケア株式会社のレセプト調査では、全体の一七%、六人に一人が破滅的医療支出をしており、年収五百五十万円以下の方々に限れば、破滅的医療支出に当たる人の割合が三六・四%、三人に一人という結果でした。
本法案に…
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- (上の発言)
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今いみじくも委員の方から御紹介があったとおり、私どもとしては、長期療養者あるいは所得の低い方に対するセーフティーネット機能の強化ということを今回の改正の一つの大きな柱とさせていただいているところでございます。
一方、短期の方といいますか、応能負担等で、あるいは医療費の伸びによって引上げをさせていただいている部分もありますが、先ほど来お話をしているとおり、長期の方、所得の低い方に対する配慮をさせていただくことによりまして、先ほど来お話をさせていただいておりますが、必要な受診が抑制されることはないと私ども考えておりますので、そうしたことだと御理解をいただければと思います。
いずれにいたしましても、先ほど来申し上げているとおり、今回の見直しについての受診行動の変化等についてはしっかりと検証はしていきたいと考えています。
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芳賀道也(国民)
家計に非常に負担を与えている方がどれだけいるのか、そうした調査も含めてしっかりと、負担する能力がある方に負担してもらわなきゃいけないという状況は我々もそのとおりだとは思っていますが、その辺やはりエビデンスが必要ですので、調査等はしっかり行って今後生かしていっていただきたいというふうに思います。
次に、二〇二二年四月から不妊治療が保険適用となり、健康保険が適用される治療には高額療養費が適用されるようになりました。しかし、不妊治療では、健康保険が利かない自由診療の先進医療なども多く、高額療養費の対象にならない治療の負担も大きいことが知られています。
厚労…
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142間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
不妊治療は、今委員から御説明いただきましたように、令和四年四月から保険適用されました。その自由診療という話がありましたけれども、その時点で保険適用するにはエビデンスが不十分とされた不妊治療の治療法のうち、将来的な保険適用の可能性があると評価されたものは先進医療として今実施されております。
先進医療として行われている技術の保険適用の可否は、先進医療の結果によって得られる有効性、安全性に係るエビデンスも踏まえて、先進医療会議そして中央社会保険医療協議会において評価することとなります。
引き続き、その安全性、有効性等が確認された先進的…
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芳賀道也(国民)
保険適用になる間も、現役世代の負担軽減、子供は少子化の中で社会の宝、子宝ですので、そうした何か施策というようなものは考えられないのでしょうか。
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