2026年5月14日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 128 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 343 発言）
まず、これまでの物価高騰への対応といたしまして、昨年度の補正予算、そして令和八年度の診療報酬改定で一定の取組を進めてまいりました。まずは、これをしっかりと医療機関等にお届けをする、これが今大切かと考えております。
実際に、病院への支援等については、もう既に八千病院のうち約七千の病院についてはお届けができている状況かと考えておりますけれども、こうしたことをまず優先的にやっていく必要があろうかと思います。
その上で、病院あるいは医療機関の経営状況ですが、これがどういう状況にあるかというのは我々もやっぱりしっかり見ていく必要があろうかというふうに思います。ただ、コロナのときと比べて、今大きく、大変厳しい状況に更に陥っているというような情報はありませんので、引き続き状況は注視をしたいというふうに思いますが、現段階でコロナと同様の対応を取るということは考えておりません。
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芳賀道也(国民)
そういう技術的なものも当然あるでしょうけれども、それだけ日本の命を守る薬を東南アジアで作っている日本の医薬製造メーカー、危機感を持っているんだということで、通産省も、それから厚労省、外務省とも協力して、引き続きやっていただきたいと思います。
繰り返しになりますが、厚労大臣、この海外の製薬メーカーの原材料も含めてしっかりやるということで、一言いただけませんでしょうか。
126上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
海外の工場で日本向けに生産をされている医療機器、これについても、厚労省はしっかり注視をして、必要な対応を経産省と連携して取り組んでいきたい、取っていきたいと考えています。
127芳賀道也(国民)
ありがとうございます。 次に、日経メディカルには、医療資器材や医薬品の不足が迫っていることに加えて、診療抑制を行うべきではないかという現役の医師の意見が掲載されていました。それだけ現場で危機感や不安があるんだということでしょうけれども、こうした診療抑制は、行うなどということになったら大変なことですし、まだその段階にはないと思いますが、厚労省として、新型コロナのときのように、この燃料費や物価の高騰、そしてホルムズ・ショックも加わってこの高騰が更にひどさを増しているという状況にありますので、厚労省として、新型コロナのときのように一定の補助金を出して、医療機…
128上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、これまでの物価高騰への対応といたしまして、昨年度の補正予算、そして令和八年度の診療報酬改定で一定の取組を進めてまいりました。まずは、これをしっかりと医療機関等にお届けをする、これが今大切かと考えております。
実際に、病院への支援等については、もう既に八千病院のうち約七千の病院についてはお届けができている状況かと考えておりますけれども、こうしたことをまず優先的にやっていく必要があろうかと思います。
その上で、病院あるいは医療機関の経営状況ですが、これがどういう状況にあるかというのは我々もやっぱりしっかり見ていく必要があろうかというふうに思います。ただ、コロナのときと比べて、今大きく、大変厳しい状況に更に陥っているというような情報はありませんので、引き続き状況は注視をしたいというふうに思いますが、現段階でコロナと同様の対応を取るということは考えておりません。
129芳賀道也(国民)
コロナほどではないという認識ということですが、かなり現場では不安と危機、それから、そもそも診療報酬の値上げがまだまだ足りないという中で新たにホルムズ・ショックが加わっておりますので、この辺は注視して、是非命を守るためにしっかりと厚労省頑張っていただきたいと思います。 それでは、法案の審議に移ります。 まず、衆議院の厚労委員会でも多くの方々が負担増となる高額療養費制度の変更について議論をされました。この高額療養費制度について関連して伺いたいのですが、ＷＨＯ、世界保健機関では、医療費の患者自己負担によって経済的に苦境に陥るような支出を破滅的医療支出と呼ん…
お答えいたします。
ＷＨＯが提唱しますいわゆる破滅的医療支出という概念は、家計が支払う医療費が、食費、住居費、水道光熱費といった生活費を考慮した医療費の支払能力の四〇％を超える水準と定義をされております。
ただ、この医療費の支払能力についてＷＨＯの定義では具体的な試算方法まで示されておらず、その意味で明確にされていないものと承知しております。
131芳賀道也(国民)
では、大臣に伺いたいんですが、我が国では現状の医療保険制度の下で破滅的医療支出の患者やその家族が現状でどのくらいいるか、こうしたことも厚労省として把握をされているんでしょうか。