間隆一郎厚生労働省保険局長

2026年5月14日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 85 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 343 発言)

お答えいたします。

正常分娩の給付水準や加算措置の在り方については、保険料への影響を考慮しながら、分娩施設の経営実態等も踏まえ、最終的には中医協、中央社会保険医療協議会に諮問した上で決定することとなります。

この水準をどのように設定するかが一番のポイントなわけですけれども、水準の検討に当たっては、単に平均費用でということではなくて、施設の機能別、地域別、診療報酬の算定の有無など、できる限りきめ細かく費用構造などを分析、把握した上で、各団体に御協力いただきながら丁寧に検討していく必要があるというふうに考えています。

それから、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、この施行後におきましても、各施設の経営実態等を考慮しつつ定期的に検証し、必要に応じて見直しを図っていく考えでございます。

今回の法案におきましても、そういったことについて関係機関に御協力いただくような、そういう規定、報告を求めるような規定も入れさせていただいておりまして、そういうデータに基づいて考えていきたいということでございます。

具体的な給付水準をお示しする時期については現時点でいつとはちょっと申し上げられない点、御理解いただきたいと思いますが、新制度の給付水準がどうなるかという御不安のお感じになっている分娩取扱施設の方々多いと思います。そういう方に御安心いただくためにも、できるだけ早期に決定したいというふうに考えております。

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