ありがとうございます。本当に感謝をしております。
資料の七と八も併せて御覧ください。
津島先生、副大臣の御答弁にもありました青森でございますが、小児科の開業医として小児科医会に登録していらっしゃる方は三十三名です。青森県内で開業している医療機関の数字とほとんど同じです。それぐらいの少なさだってことは理解をした方がいいと思いますし、それから、資料八は、これは日本産婦人科医会からいただいた会員数で、青森は正会員数七十二名です。もちろん一つの医療機関に何人か会員の先生働いておりますので、実際の医療機関という意味ではもっと少ないということであります。
その中で、産後ケアがきちんと入っていって支えていく。妊産婦さんは、基本的に当事者は一人でありますから、あるいは赤ちゃん入れて二人でありますから、この体制をしっかりと両省庁合わせてやっていただくということが大変重要だということであります。感謝を、御答弁に感謝申し上げます。
その流れの中で申し上げますが、次の質問でございます。
いかに少子化におけるこの小児提供体制と周産期医療提供体制を今後支えていくのかということでありますが、御承知のように、保育は一歩先に進んでいます。今回、こども家庭庁では、過疎地の小規模な施設に向けまして特別地域保育体制確保対応加算というものが創設されたんですね。これはすばらしいことでありまして、ほかの省庁よりも全くもって異次元の、ある意味飛び出した形になっています。
もう一方で、資料の六を御覧いただきたいと思います。
厚労省は今まで、累次とは言いませんが、全く今まで何もしてこなかったのか。それぞれ頑張ってはくださっていますが、今回の診療報酬改定見ても、診療所に対しての割合というものは正直横ばいであります。大学病院や救急をやってくださっている病院については大変手厚い。ただ、診療所横ばいですよね。
その中で、過去ですけれども、コロナ禍においては子供たちの患者が急激に減ったということがございましたので、未就学児について、臨時特例として一定期間、一年半でありますけれども、初再診で百点の上乗せを行ったんです。そうしましたら、小児科の開業医というだけではなくて、耳鼻科の先生や皮膚科の先生など、子供を診ている、あるいは産婦人科の先生で子供を一緒にちょっと診ましたみたいなですね、子供を診た方に対して上乗せを一定期間やったんです。大体九十億円の規模でありました。これ、御覧いただきますとなるほどと思われるかもしれないんですが、もう出来高払が限界を超えています。さっき申し上げた日高についてもそうでありますし、子供の数が今年減れば来年から外来の患者減りますので、もう相当シビアです。
私も、連休前に小児科の先生方とヒアリングしたときに、本当に自分自身のこの在り方を相当反省いたしましたけれども、もう学校医に行けないと言われました。午前中の外来、自分が休んで学校医に行くと、その分診る子供の数、頭数、頭数が減るので、数十万の売上げを蹴って行くことになるんだけど、今までは頑張っていましたと。だけど、もうこれでは、学校医の診療、学校医の報酬は大変少ないので、これはもう無理だということで、小児科医だけど、背に腹は代えられなくて、もう学校医に行けなくなりつつある。これ、ちなみに東京の市ですからね、青森とかじゃないですから。東京の二十三区以外の市、自治体の小児科の先生から言われたわけであります。ちょっとしんどいなと思っています。予防接種も含めて、今、こども家庭庁と、それから厚労省合わせて、予防接種のデジタル化、あるいは母子手帳も含めた乳幼児健診のデジタル化、あるいは学校健診のデジタル化等々いろんな業務を新たにお願いしようとしているんですが、そもそも小児科開業医がもういなくなってしまうんじゃないかというぐらいの局面です。
そこで、大臣にお尋ねしたいんですが、その恒久的な財源の措置というのをそろそろ考えませんかということです。
その際、ちょっと資料の四と五を御覧いただきたいと思います。
この資料の四と五は、石破政権のときの政府の骨太方針であります。これは、小児科の学会等医会から、申し訳ないんですけど、大変な御批判もいただきました。去年の骨太で有り難かったのは、物価、賃金上昇に対して財政フレームを見直して上乗せしていただいた、これ本当有り難かったんでありまして、それも三十年ぶりの大改定につながったんではありますが、ここに、小児科のところに何て書いてあるかというと、医療機関の集約化、重点化って書いてあるんですよ。
私は昨日、本会議で質問させていただきましたけれども、外来は集約化になじまないという話をさんざんさせていただいたんですね。学校医の役割を担っている公衆衛生活動もできないんじゃないかということまで併せて申し上げたわけであります。
あわせて、去年の、資料五を御覧ください。骨太には地方創生の文脈で何て書いてあるかというと、子供、子育て云々というところは、国の役割をちゃんと明記しています、国の役割と書いています。そして、ナショナルスタンダードの観点も踏まえて、全国的な支援の在り方も財源を含めて検討するというふうに書かせていただいているんです。これ地方創生パートできちんと入れて、閣議決定していただいています。
その上で、実は、昨日の総理の御答弁の中では、小児のところですね、これ、出産の現物給付化のところについての答弁の後に何とお答えになったかというと、地域に不可欠な小児医療の拠点となる機能を持つ病院への支援で、次のことに入りました。私の言わんとすることはもうよくお分かりだと思いますけれども、これ小児科学会からもあるいは医会からも、去年からの地域医療計画の中の構想会議の中でも懸念が示されて、ホームページにも議事録にも載っております。
改めて大臣にお伺いしますけれども、昨日の総理の答弁の補足をちょっとしていただきたいと思っておりまして、外来も入っていますよねと、財政支援の対象に。ここは明確に確認を併せてさせていただきたいと思います。
御答弁お願いいたします。
29福福島秀生総務省大臣官房審議官
お答えいたします。
総務省におきましては、公立病院や公的病院等が不採算医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることなどを踏まえまして、これまで必要な地方財政措置を講じてきたところでございます。
令和八年度におきましては、公立病院が地域に必要な小児・周産期医療を引き続き提供できるよう、小児・周産期医療の特別交付税措置を拡充するとともに、周辺人口が少ない等の不採算地区におきまして二次救急など地域医療の中核的な役割を担う不採算地区中核病院がその機能を維持できるよう、特別交付税措置の基準額を三〇％引き上げるなどの地方財政措置を講じているとこ…
この発言のページ
30
自見はなこ(自民)
是非、こういった病院の生の声をしっかりと聞いていただいて、必要な措置がされるように引き続き総務省の皆様にもお願いいたしたいと思いますし、上野大臣は総務省の出身でもあられますので、是非、こういった本当にへき地のところの医療を支えている方々についても特段の御配慮を、総務省と厚労省と併せてお願いを申し上げたいと思います。
次に、津島内閣府副大臣に質問させていただきます。
今日は、厚労委員会までお越しいただきまして、本当にありがとうございます。津島副大臣は青森の御出身でございますけれども、常に持続可能な地域の医療提供体制、いつも教えていただいておりますことに…
この発言のページ
31
津島淳(自民)内閣府副大臣
自見はなこ先生には過分なお言葉をいただいて、大変面映ゆい思いでこの場に今立っております。引き続き、今の立場の中でできることをしっかり取り組んでいきたいと思っております。
青森県のこともお触れをいただきました。若干お話をさせていただければ、小児科医が不足をしていること、また地理的、気候条件、こうしたことから小児医療にアクセスが難しい、そういった課題があるとも認識をしてございます。これは、青森県に限らず、日本の地方において大きな課題でもある、そのようにも認識をしております。
そういった御指摘いただいた中で、こども家庭庁としては、妊産婦の方々が住み慣れた地…
この発言のページ
- （上の発言）
32自見はなこ(自民)
ありがとうございます。本当に感謝をしております。
資料の七と八も併せて御覧ください。
津島先生、副大臣の御答弁にもありました青森でございますが、小児科の開業医として小児科医会に登録していらっしゃる方は三十三名です。青森県内で開業している医療機関の数字とほとんど同じです。それぐらいの少なさだってことは理解をした方がいいと思いますし、それから、資料八は、これは日本産婦人科医会からいただいた会員数で、青森は正会員数七十二名です。もちろん一つの医療機関に何人か会員の先生働いておりますので、実際の医療機関という意味ではもっと少ないということであります。
その中で、産後ケアがきちんと入っていって支えていく。妊産婦さんは、基本的に当事者は一人でありますから、あるいは赤ちゃん入れて二人でありますから、この体制をしっかりと両省庁合わせてやっていただくということが大変重要だということであります。感謝を、御答弁に感謝申し上げます。
その流れの中で申し上げますが、次の質問でございます。
いかに少子化におけるこの小児提供体制と周産期医療提供体制を今後支えていくのかということでありますが、御承知のように、保育は一歩先に進んでいます。今回、こども家庭庁では、過疎地の小規模な施設に向けまして特別地域保育体制確保対応加算というものが創設されたんですね。これはすばらしいことでありまして、ほかの省庁よりも全くもって異次元の、ある意味飛び出した形になっています。
もう一方で、資料の六を御覧いただきたいと思います。
厚労省は今まで、累次とは言いませんが、全く今まで何もしてこなかったのか。それぞれ頑張ってはくださっていますが、今回の診療報酬改定見ても、診療所に対しての割合というものは正直横ばいであります。大学病院や救急をやってくださっている病院については大変手厚い。ただ、診療所横ばいですよね。
その中で、過去ですけれども、コロナ禍においては子供たちの患者が急激に減ったということがございましたので、未就学児について、臨時特例として一定期間、一年半でありますけれども、初再診で百点の上乗せを行ったんです。そうしましたら、小児科の開業医というだけではなくて、耳鼻科の先生や皮膚科の先生など、子供を診ている、あるいは産婦人科の先生で子供を一緒にちょっと診ましたみたいなですね、子供を診た方に対して上乗せを一定期間やったんです。大体九十億円の規模でありました。これ、御覧いただきますとなるほどと思われるかもしれないんですが、もう出来高払が限界を超えています。さっき申し上げた日高についてもそうでありますし、子供の数が今年減れば来年から外来の患者減りますので、もう相当シビアです。
私も、連休前に小児科の先生方とヒアリングしたときに、本当に自分自身のこの在り方を相当反省いたしましたけれども、もう学校医に行けないと言われました。午前中の外来、自分が休んで学校医に行くと、その分診る子供の数、頭数、頭数が減るので、数十万の売上げを蹴って行くことになるんだけど、今までは頑張っていましたと。だけど、もうこれでは、学校医の診療、学校医の報酬は大変少ないので、これはもう無理だということで、小児科医だけど、背に腹は代えられなくて、もう学校医に行けなくなりつつある。これ、ちなみに東京の市ですからね、青森とかじゃないですから。東京の二十三区以外の市、自治体の小児科の先生から言われたわけであります。ちょっとしんどいなと思っています。予防接種も含めて、今、こども家庭庁と、それから厚労省合わせて、予防接種のデジタル化、あるいは母子手帳も含めた乳幼児健診のデジタル化、あるいは学校健診のデジタル化等々いろんな業務を新たにお願いしようとしているんですが、そもそも小児科開業医がもういなくなってしまうんじゃないかというぐらいの局面です。
そこで、大臣にお尋ねしたいんですが、その恒久的な財源の措置というのをそろそろ考えませんかということです。
その際、ちょっと資料の四と五を御覧いただきたいと思います。
この資料の四と五は、石破政権のときの政府の骨太方針であります。これは、小児科の学会等医会から、申し訳ないんですけど、大変な御批判もいただきました。去年の骨太で有り難かったのは、物価、賃金上昇に対して財政フレームを見直して上乗せしていただいた、これ本当有り難かったんでありまして、それも三十年ぶりの大改定につながったんではありますが、ここに、小児科のところに何て書いてあるかというと、医療機関の集約化、重点化って書いてあるんですよ。
私は昨日、本会議で質問させていただきましたけれども、外来は集約化になじまないという話をさんざんさせていただいたんですね。学校医の役割を担っている公衆衛生活動もできないんじゃないかということまで併せて申し上げたわけであります。
あわせて、去年の、資料五を御覧ください。骨太には地方創生の文脈で何て書いてあるかというと、子供、子育て云々というところは、国の役割をちゃんと明記しています、国の役割と書いています。そして、ナショナルスタンダードの観点も踏まえて、全国的な支援の在り方も財源を含めて検討するというふうに書かせていただいているんです。これ地方創生パートできちんと入れて、閣議決定していただいています。
その上で、実は、昨日の総理の御答弁の中では、小児のところですね、これ、出産の現物給付化のところについての答弁の後に何とお答えになったかというと、地域に不可欠な小児医療の拠点となる機能を持つ病院への支援で、次のことに入りました。私の言わんとすることはもうよくお分かりだと思いますけれども、これ小児科学会からもあるいは医会からも、去年からの地域医療計画の中の構想会議の中でも懸念が示されて、ホームページにも議事録にも載っております。
改めて大臣にお伺いしますけれども、昨日の総理の答弁の補足をちょっとしていただきたいと思っておりまして、外来も入っていますよねと、財政支援の対象に。ここは明確に確認を併せてさせていただきたいと思います。
御答弁お願いいたします。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
昨日、総理の答弁におきましては、補正予算の関する説明の中で、小児の外来医療を支えるためにも、地域に不可欠な小児医療の拠点となる機能を持つ病院に対して体制整備に係る費用を支援をしているという、まあ一つの例示としてお話をされたものと承知をしております。もちろん、医療提供体制の確保、子供を産み育てるための様々な施策、そうしたものにつきましては、当然、病院のみならず診療所の役割というのは非常に大きいというふうに考えております。
これから人口減少の中で、地域を支えていただいております診療所を始めとする多くの皆さんのそうした御意向であったり、あるいは現状であったり…
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34自見はなこ(自民)
補正予算とおっしゃったんですが、それでよかったでしょうか。
この発言のページ
35上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
昨年度の補正予算のことだと承知をしています。
この発言のページ