坂越健一総務省大臣官房審議官

2026年4月2日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 78 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 228 発言)

お答えいたします。

委員御指摘の令和六年度に実施した調査におきまして、最低制限価格制度等の導入に関し自治体が必要性を認識していないと回答した理由につきましては、同調査におきまして理由が掲げられておりまして、請負ではなく物品購入契約として発注しているケースが多いこと、少額のために随意契約による発注しか実施しておらず、入札を実施していないケースがあること、それから、契約単価等について業者からの要望や苦情等が全くないケース等が理由として挙げられているところでございます。

前後のやりとり

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