2026年4月2日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 68 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 228 発言）
お答えいたします。
先ほどお答えしましたように、この現行の特例減額の仕組みは、委員御指摘のように、平成二十七年度に導入されたものでございます。当時の法改正で何か将来こうするということを決めていたということではございませんけれども、委員から御紹介ありましたような、足下で健全な財政状況が定着していて、そして準備金も法定準備金を大幅に上回っているなどの状況を踏まえますと、平成二十七年度以前の剰余金のうち国庫補助相当額についても、特例減額と同様の考え方に基づいて国庫に戻していただくということに合理性はあると考えられますことから、今回、健康保険法改正法案におきまして、三年間の時限的な措置として御提案をしているものでございます。
次に、全国健康保険協会、協会けんぽですね、ここの国庫補助に関わる特例減額、これについても、予算に大きく関わっていくのでこの委嘱審査のところで質疑したいと思います。 昨年末の財務大臣との、厚労大臣と行われた大臣折衝において、全国健康保険協会、協会けんぽにおいて、足下では健全な財政運営が定着しており、準備金も法定準備金を大きく超過して積み上がっていることを踏まえ、医療保険料率の引下げ、〇・一％のマイナスですね、と併せて、国庫補助の在り方について見直しを講ずるというふうなことが大臣折衝で決められました。 令和八年度から令和十年度までの三年間、国庫補助に対す…
お答えいたします。 今委員から御指摘のありました点、協会けんぽにつきましては、平成二十七年度以降、準備金残高が積み上がっていく場合に、新たな超過分の、積み上がった分のですね、国庫補助相当額一六・四％分を翌年度の国庫補助額から減額する特例減額という措置を講じております。 これについて、今委員から御紹介ありましたような厚労大臣、財務大臣の大臣折衝で合意されたものとして、この準備金も法定準備金を大きく超過して積み上がっていることも踏まえて、協会けんぽが決定した医療保険料率の引下げと併せ、国庫補助の在り方について見直すこととしたものでございます。 これも踏…
遡及ではない、今から決めることなんですよね。それ、二十七年から開始しているんですけれども、その前に適用していくというのはなぜなんでしょうか。今回の法改正の以前に何か規定があったというより、単純に積み上がっているからやっちゃえということになったのか、いかがでしょうか。
お答えいたします。
先ほどお答えしましたように、この現行の特例減額の仕組みは、委員御指摘のように、平成二十七年度に導入されたものでございます。当時の法改正で何か将来こうするということを決めていたということではございませんけれども、委員から御紹介ありましたような、足下で健全な財政状況が定着していて、そして準備金も法定準備金を大幅に上回っているなどの状況を踏まえますと、平成二十七年度以前の剰余金のうち国庫補助相当額についても、特例減額と同様の考え方に基づいて国庫に戻していただくということに合理性はあると考えられますことから、今回、健康保険法改正法案におきまして、三年間の時限的な措置として御提案をしているものでございます。
今答弁の中で合理性があるというふうな御説明がありましたけれども、協会けんぽの運営委員の皆さんや支部の評議会からは、結果論であって、唐突感、納得性に乏しいと、到底受け入れられないというような声、もちろんこういう措置なので上がってくるというふうには思うんですけれども、今後、国庫補助率についても引下げの検討が始まるんじゃないか、こんな不安の声も上がっております。 また、時限措置の終了について、国庫補助の見直しと併せて、医療保険料、これを含めた保険財政の運営の在り方を検討する、ここまで記載されるというふうに今伺っておりますけれども、これ国庫補助の引下げ等々も見…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今し方局長から答弁をさせていただいたとおり、今回の措置は現行の特例減額措置と同様の考え方に基づくものであります。協会けんぽの運営委員会等でも様々な御議論があったというふうに承知をしておりますが、現行の延長線の対応だというふうに我々としては理解をしており、認識をしておりますので、この措置の趣旨を御理解いただけるように丁寧に説明していきたいと考えています。 この時限措置終了後の見直しなんですけれども、令和十年度までの間におきまして、持続的な保険財政運営の観点から必要な検討を行い、結論を得ると、そうしたことになっているところであります。これにつきましては、今…
今の答弁を信じて、ただ、いろんなパターンが含まれているというのがこの検討だというふうに思っております。 国庫補助に対する特例減額の仕組みを導入する、こういう議論をしていた当時の平成二十七年の、当時塩崎厚労大臣が、財政状況はここ一、二年は改善傾向に来ており、短期的には保険料率、この引下げも可能だが、中長期的に見れば高齢者医療への拠出金の増加等々ということで、料率は本来単年度で見る、引下げができるということはあるんだけれども、ここまで財政の安定化のために、いわゆる今社会保険料高いという声あるんですけれども、この財政の安定化のために保険料率一〇％を維持し続け…