2026年4月2日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 51 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 228 発言）
繰り返しになって恐縮ではございますけれども、今回は患者団体の方にも御参加をいただいた専門委員会におきまして整理をして今回の見直し案としたものでございます。
この見直しにつきましては、高齢化、また高額薬剤の普及などによりまして医療費全体が年々増加する中で、制度の持続可能性と長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化、これを両立を図るものであります。具体的には、制度全体の持続可能性の確保の観点から、低所得者の方の負担に配慮しつつ、主に療養期間が短期の方に追加の御負担をお願いをする、その一方で、多数回該当の金額の維持、あるいは年間上限の設定、そうしたことで長期療養の方や所得の低い方へも配慮をさせていただいている、そうした中身となっております。
そうしたことで、長期で療養される方の負担は増えず、むしろ減少される方もおられるというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、国民の皆様に今回の見直しの意義、内容を十分御理解いただけるように、その趣旨をこれからも丁寧に説明していきたいと考えています。
例えば、そのような調査を行った後、令和八年から、今厚労省さんとしては令和八年から第一段階目の見直しを実施する、そして来年、令和九年の八月から第二段階目の見直しをスタートするということが想定されています。
第一段階目の後で調査を実施されると思うんですけれども、例えば、その調査の段階で影響が出てきたということが分かったときはどうするのでしょうか。私は、この第一段階目で調査をして、その影響を踏まえた上で第二段階目の見直し額について改めて協議をすべきだというふうに考えておりますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
49上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、二段階目でありますが、これは応能負担の徹底という観点からの所得区分の細分化のみならず、低所得者のセーフティーネット機能の強化という観点から、年収二百万円未満の課税世帯の多数回該当の金額の引下げなども実施をしていくこととしております。やはり、この制度全体の見直しの一環として、制度見直し全体の一環として、パッケージで私どもとしては実施をさせていただきたいと考えております。
なお、受診行動への変化につきましては、我々としてもしっかり注視をして把握をできるように努めていきたいと考えています。
特に、第二段階目になると所得によっては月三万円以上も負担が上がる方もいらっしゃいます。本当に命を削るような予算の削り方、あってはならないというふうに考えております。 これまでの質問で、専門委員会での指摘が、私は、私の認識としてはまだ十分に生かされていない、まだまだ生かせるところがあるのではないかというふうに考えております。また、患者団体さんは納得をされておられません。患者団体さんが共同声明で提案をされております見直し案についても、反映された形跡はございません。 一年前、石破政権は、患者さんの声もしっかりと聞いて丁寧に議論をする、そのために一旦凍結をし…
51上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
繰り返しになって恐縮ではございますけれども、今回は患者団体の方にも御参加をいただいた専門委員会におきまして整理をして今回の見直し案としたものでございます。
この見直しにつきましては、高齢化、また高額薬剤の普及などによりまして医療費全体が年々増加する中で、制度の持続可能性と長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化、これを両立を図るものであります。具体的には、制度全体の持続可能性の確保の観点から、低所得者の方の負担に配慮しつつ、主に療養期間が短期の方に追加の御負担をお願いをする、その一方で、多数回該当の金額の維持、あるいは年間上限の設定、そうしたことで長期療養の方や所得の低い方へも配慮をさせていただいている、そうした中身となっております。
そうしたことで、長期で療養される方の負担は増えず、むしろ減少される方もおられるというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、国民の皆様に今回の見直しの意義、内容を十分御理解いただけるように、その趣旨をこれからも丁寧に説明していきたいと考えています。
理解をいただきたいというのであれば、やはり議論と反映が必要だというふうに考えております。この問題は引き続き取り組みたいというふうに思います。
次の質問に移ります。特別児童扶養手当です。
私は所得制限の撤廃も必要だという立場ではありますが、それ以前に、自治体間格差があるのではないかという懸念の下で質問をさせていただきます。
都道府県ごとの支給判定割合、把握されていらっしゃいますでしょうか。格差があるのではないかという不安の声が届いております。また、直近の申請件数、受給決定件数、さらに過去五年間の推移についてお伺いいたします。
お答え申し上げます。 政府の中で福祉行政報告例という調査統計ありまして、この中で、都道府県別の特別児童扶養手当の申請受付件数あるいは支給決定件数などなどについて把握をさせていただいております。 直近データの令和六年度で申し上げれば、全国合計で、六年度中に申請を受け付けた件数は四万三千三百二十四件、六年度中に支給決定に至った件数が三万七千六百四十件というふうに出ております。過去五年間でございますけれども、令和二年度から六年度までの年数遡ってみますと、この申請受付の件数、支給の決定の件数、いずれも共に前年を上回って増加をしてきているという状況でございます…
引っ越したら不支給になったとか、お医者さんの診断書の書き方で結果が変わってしまうというような声もネットでも確認することができますので、是非、自治体間の格差の解消ですとか判定のぶれの解消については是非取り組んでいただきたいというふうに考えます。 ちょっと時間が限られていますので、質問飛ばさせていただきます。 ここで、一つの実例を紹介させてください。宮崎県新富町の小嶋崇嗣町長のお話です。町長になる前、娘さんが小学校三年生のとき、１型糖尿病を発症されました。当初は所得制限で受給ができなかった。その後、所得が下がって、申請しても不支給でした。不服申立ても認め…