お答えいたします。
当事者団体の方も御参画いただいた専門委員会では、患者お一人お一人の置かれた状況は本当に様々だという前提に基づいて、しかし、先生ミクロの話だというふうにおっしゃいましたけれども、そういう実情に即したようなデータを出すべきだという御議論がちょっと議連の方からもありましたし、そういう必要性を求められたものですから、先ほど大臣もちょっと申し上げましたけれども、家計への影響を検討するために、延べ二十を超える様々な疾病、所得の患者の医療費と家計調査を基にした家計の収支の状況、つまり、こういうような疾病の方はこういうようなその医療費の掛かり方をして、その方の所得階層によって違うわけですけれども、医療費や家計の状況はこうであるというのをお示ししました。これ御覧いただいていると思います。
それに加えて、事務局から、家計調査を用いまして、所得区分ごとに、家計の総収入から税、社会保険料や生活費を控除した額と年間の自己負担限度額を比較した資料も提出しまして御議論をいただいたところでございます。その意味では、丁寧に議論を重ねてきたというふうに考えております。
その中で、先ほど大臣からもお答えしましたような、専門委員会で考え方、例えば医療費に応じて見直していくのであるとか、その所得細分化をするときにも、去年の案に比べると半分ぐらいの高さになるわけですけれども、そこのところ負担抑制すべきだといったような考え方もお示しした上で、その大きな方向性については合意していただいた上で、最終的に私どもが数字を示したということでございます。
今、がん患者さんのお話ありました。またいろんなものを勉強しながら、勉強していきたいと思いますが、やはり自分は再発するかもしれないとか、やっぱり医療費の心配というのは、一体幾ら掛かるか分からない、いつ終わるか分からないという、そこの先が見えない不透明感というのがやはり一番御心配の中心にあるんだろうというふうに思います。
そうしたことから、先ほども委員からも御紹介いただきましたように、この専門委員会の中で、そういう月々のまた所得の変動もあるような中で、そういうトータルでやっぱり年間上限みたいなのを入れなきゃ駄目なんだと、そこでキャップをはめたいんだと、そういう強い御要望あるいは超党派議連からの御提言もいただきまして、それを今回入れさせていただいたということでございます。様々な方がいらっしゃる中でも、やっぱりキャップをはめるということについてはこれは大きな前進だと思っておりまして、そうしたことについて改めて皆様に丁寧に説明してまいりたいというふうに思っております。
178
川村雄大(公明)
公明党の川村雄大でございます。
私も元々医師で、患者さんを多く診療してまいりましたので、今日はその立場に立って、高療費の見直しについてお伺いをしたいと思います。
私も、高額療養費制度というのは国民皆保険を支える根幹であるというふうに、私もそういうふうに認識をしております。
高市総理は、施政方針演説の中で、税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方々の負担を減らすため、給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について、超党派で構成される国民会議において検討を進め、結論を得ると述べられました。
この物価高に苦しむ中所得、低所…
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179
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
この見直しに当たりましては、委員からもお話がありましたけれども、患者団体の方にも御参画をいただきました専門委員会におきまして、患者団体を始め、保険者、医療関係者、学識経験者などからヒアリングを重ねました。第四回から第八回の延べ五回の会議におきましては、事務局から資料もお示しをしつつ、見直しの考え方について御議論を重ねてまいりました。
こうした議論の結果、近年の一人当たり医療費の伸びを念頭に、負担額の、負担限度額の見直しを行うこと、現行において大ぐくりとなっている所得区分について、応能負担の考え方を踏まえつつ、他方で現在の限度額から著しく増加することのな…
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180川村雄大(公明)
要するに、患者さんはこの引上げ額について納得をされていないわけでございます。そうした声、私のところにも届いてございます。
そして、今回、大臣もおっしゃったように、見直しの基本的な考え方として、年間上限額の設定であるとか長期療養者の配慮ということもおっしゃいますけれども、要するに患者自己負担を引き上げることが本質でございます。であれば、引上げ額の設定の根拠については少なくとももう少し明らかにするべきであるというふうに思っているわけでございます。
患者さんの側に立てば、一体自分は、一体家族はどれくらい負担が増えるんだろうかということが当然知りたいわけでご…
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- （上の発言）
181間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
当事者団体の方も御参画いただいた専門委員会では、患者お一人お一人の置かれた状況は本当に様々だという前提に基づいて、しかし、先生ミクロの話だというふうにおっしゃいましたけれども、そういう実情に即したようなデータを出すべきだという御議論がちょっと議連の方からもありましたし、そういう必要性を求められたものですから、先ほど大臣もちょっと申し上げましたけれども、家計への影響を検討するために、延べ二十を超える様々な疾病、所得の患者の医療費と家計調査を基にした家計の収支の状況、つまり、こういうような疾病の方はこういうようなその医療費の掛かり方をして、その方の所得階層によって違うわけですけれども、医療費や家計の状況はこうであるというのをお示ししました。これ御覧いただいていると思います。
それに加えて、事務局から、家計調査を用いまして、所得区分ごとに、家計の総収入から税、社会保険料や生活費を控除した額と年間の自己負担限度額を比較した資料も提出しまして御議論をいただいたところでございます。その意味では、丁寧に議論を重ねてきたというふうに考えております。
その中で、先ほど大臣からもお答えしましたような、専門委員会で考え方、例えば医療費に応じて見直していくのであるとか、その所得細分化をするときにも、去年の案に比べると半分ぐらいの高さになるわけですけれども、そこのところ負担抑制すべきだといったような考え方もお示しした上で、その大きな方向性については合意していただいた上で、最終的に私どもが数字を示したということでございます。
今、がん患者さんのお話ありました。またいろんなものを勉強しながら、勉強していきたいと思いますが、やはり自分は再発するかもしれないとか、やっぱり医療費の心配というのは、一体幾ら掛かるか分からない、いつ終わるか分からないという、そこの先が見えない不透明感というのがやはり一番御心配の中心にあるんだろうというふうに思います。
そうしたことから、先ほども委員からも御紹介いただきましたように、この専門委員会の中で、そういう月々のまた所得の変動もあるような中で、そういうトータルでやっぱり年間上限みたいなのを入れなきゃ駄目なんだと、そこでキャップをはめたいんだと、そういう強い御要望あるいは超党派議連からの御提言もいただきまして、それを今回入れさせていただいたということでございます。様々な方がいらっしゃる中でも、やっぱりキャップをはめるということについてはこれは大きな前進だと思っておりまして、そうしたことについて改めて皆様に丁寧に説明してまいりたいというふうに思っております。
182川村雄大(公明)
それでは、家計調査に基づいた上で、今回の引上げ額については患者の家計を破壊することはないという、そういう認識でよろしいでしょうか。
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183間間隆一郎厚生労働省保険局長
そのように、家計調査に基づいた資料を出させていただいて、午前中の御質疑でもありましたけれども、要するに生活費、税、社会保険料と生活費以外のものがどれぐらいあるかという、との比較もお出しをして、その上で年間上限を入れているところでございます。
ただ、その上で、やはり二百万円以下の所得階層の方については非常に厳しいという御意見がございました、そのデータを見た上でですね。そういうことから、今回、年間上限のほかに、二百万以下の方については多数回該当、それから年間上限を設けるだけじゃなくて多数回該当についても引き下げるといったような取組をしたところでございます。
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184川村雄大(公明)
分かりました。
じゃ、次、四番に行きたいと思います。
当然、言うまでもなく、現下、物価高、エネルギー価格高騰の下で、多くの方、困っておられます。その中での追加の負担というのは極めて重くのしかかる、このことも十分に配慮すべきでございます。
私、もう本当に医師として多くのがん患者さんに私が、がんだと宣告をして、そこから手術、薬物治療、それから緩和治療等を当たってきた、その実感からいたしますと、多くの患者さん、がんと宣告をされますと大変大きな精神的ストレスを感じます。その次にやはり心配するのがお金のことでございました。これ、私の実感でもございます。
そ…
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