上野賢一郎 (自由民主党)厚生労働大臣

2026年3月24日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 152 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 286 発言)

まず、委員御指摘のように、物価高の局面におきますそうした経済環境の変化を踏まえて薬価の価格転嫁というのは適切になされるということは重要なことだというふうに考えております。

ただ、薬価改定におきましては、やはり国民負担軽減の観点から、市場実勢価格を踏まえた改定を基本としており、薬価改定前の薬価を超えることはできないとする規定の必要性については是非御理解をいただきたいと考えております。

一方で、あわせて、物価上昇を踏まえて、安定供給の確保の観点などから、必要な薬価の維持、引上げなどの対応を行っていく、これも重要でありますので、今般の令和八年度の薬価制度改革におきましても薬価の引上げにつながる対応を行わせていただいております。具体的には、最低薬価について物価動向を踏まえておおむね三・五%引き上げる。また、不採算品再算定については、要件の一つである類似薬の中で不採算品が占める販売数量シェアの要件を、これまで十割でありましたけれども、五割以上に緩和するなどの対応を行いました。結果的に約二五%の品目で薬価の引上げが実現をしております。

ちなみに、令和六年度改定におきましては一二・一%の引上げでありましたので、引き上げられた品目数というのは増加をしている、相当増加をしていることに御理解をいただければというふうに思います。

引き続き、委員からもお示しをいただきました物価上昇の局面でどう考えるかというのは非常に重要な観点だと考えておりますので、今後の薬価改定の際にはそうした観点も踏まえて検討する必要があろうかというふうに思いますが、ただ、創薬イノベーションであったり安定供給であったり国民負担の軽減であったりというそのバランスも大事でありますので、そうしたことを総合的に勘案しながら薬価の改定に臨んでいきたいと考えています。

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